お久しぶりです。 ようやく一息つきました。ここ数週間は本当に仕事詰めでコラムもあまり読んでいなかったのですが、ゆとりができたのでまた再開。忘れられていないようにと思いつつ、忘れ去られてるんだろうなぁ……。 今回は12月のお題も少し兼ねています。 わたしのまわりの友人や前に所属した会社の人と話すと、みんな「リストラされそう」とかいっています。現実にリストラに近い配置転換もあったようです。特に派遣関係の連中は行き先（仕事）がなくて、給料が半減したと嘆いてます。転職しようにもその転職先すらままならないとか。 わたしは幸い来年の計画（何を作ってどのぐらい予算を使ってどのぐらいの売り上げを目指すか）が社長に了承されたので、よほどのことがなければ来年も忙しそうです。まぁ、昨年末からの様子を見ていると決して安泰ではないんでしょうが。 そういった状況の中では先々のことをいろいろ考えると思います。場合によっ
どんどん更新頻度が落ちているこのブログですが、最近はTwitterに毎日顔を出しております。宜しければフォローしてやってください。 ... 先日ヤマトで発送したい荷物があり、PUDO(プードゥー)というドロップ型の集荷サービスを使ってみました。ヤマトの会員画面から申し込みをし、選...
2016年9月2日、サムライスタートアップアイランドが主催するイベント「しくじり起業家」が行われました。トークセッションには、株式会社ベーシック・秋山勝氏、クラウドクレジット株式会社・杉山智行氏、株式会社Bizcast・渡邉拓氏の3名が登壇。モデレーターを務めるサムライインキュベート・玉木諒氏の進行のもと、創業期・シード期の一番の失敗体験について語り合いました。 「しくじり起業家」に学ぶ、創業期の失敗体験玉木諒氏（以下、玉木）：本日は、「しくじり起業家」というタイトルで、今日登壇いただくみなさまに「しくじり」なんて言って大変失礼だなと思うんですけど（笑）。 起業する上での失敗談をみなさまに共有いただいて、これから起業される方とか、今、会社を運営されてる方の役に立てればということで、このイベントを企画しました。ということで、今日のパネラーのご紹介をさせていただきます。 お一人目は、株式会社ベ
私が23年のサラリーマンに終止符を打って独立したのは、46歳のときです。住宅ローンもまだまだ残っていましたし（今も残っています）、独立した当時は高校受験と大学受験を控えた子どもたちもいました。 「46歳で？」「お金のかかる時期に何で？」「大手企業を辞めるなんてどういうこと？」 多くの人が、そのような疑問を持ったようです。 けれど、私は現在、自分の手で人生を作るのがこんなに楽しいことなのかということを実感しながら、毎日、いきいき、ワクワク過ごしています。 正直なところ、ここに至る道のりは楽ではありませんでした。投資もしましたし、貯金も使い尽くしました。お金だけでなく、時間も使いました。今思い出すと、「あのときああすれば良かった」「無駄なこともしてしまった」などと、後悔していることもあります。 起業というのは、実際にとりかかってみないと、わからないことばかりです。起業に関する本を読んでも、起業
海外で起業し、【500万の赤字】と【リストラ】を経験してやっと学んだ「○○がない事したらあかん」という話。 Gong「皆さん。そして、将来の俺。○○のない事は絶対せずに、○○のある事を一秒でも早く実行すれば成功に近づく。二度と○○の大切さを忘れないために、二度と同じ失敗をしないために、そんなストーリーです。」 この話はセブ島で起業し、東京に撤退する事になった僕の失敗談です。 初めまして！Gongです。 早稲田を退学して、20歳で公認会計士試験に合格し、 24歳の時にプログラマに転職して、25歳で独立。 そして26歳 2013年1月にリュック１つでフィリピンのセブ島に来た。 セブ島で会社を設立し、 フィリピン人８名、日本人４名とともに 英語ゲーム事業に転換したが、（↓こんなアプリです。AndroidとiOSで出てるのでDLしてみてね。） ゲームで学ぶ英単語RPG【英語物語】 累計500万以上
起業して失敗しないために･･･ 当たり前のことですが、独立・開業したからといって誰もが「成功できる」訳ではありません。成功されている方は『緻密な事業計画』をあらかじめ立てており、『それに対する準備を怠っていない』のです。 起業・開業・独立を考えられている皆さん！ 事業計画は人ぞれぞれ異なってきますのでここで詳しく述べることはできませんが、法人形態で始められるにしろ、個人事業で始められるにしろ、最低限次のことぐらいは考えておいて下さい。考えられない人は確実に失敗します。起業してはいけません。 「いつ･何処で･何を･どれぐらいの価格で･どの様にして」売るのか？ 事業計画を考える上での「基本中の基本」の事項になります。これぐらいのことは通常考えて起業されると思うのですが、 「フランチャイズに加入しての起業・独立を考えている」 「国家資格を活かして起業・独立を考えている」 という方々に、この基本事
新規で創業したい方からの相談でした。 創業と聞いて、何百万単位の助成金も受給可能かと思いきや、相談時はまだサラリーマンとして働いていました。その間に、自分で有限会社設立登記を済ませており、2週間後には、会社を退職し、新たに従業員も採用する予定で、1日も変更することが出来ない切羽詰った様子でした。 これを聞いて、私は、愕然としました。この方は、あらかじめ助成金の専門家に相談して、計画的に創業を進めていれば、受給資格者創業支援助成金と中小企業基盤人材確保助成金のダブル受給が可能だったはずで、金額に換算すると、およそ300万円近くを受給できたはずでした。 結果的には、1円の助成金も受けることができませんでした。創業に関しては、様々な角度から総合して見ていかないと、上記のような大きな失敗をしてしまいます。起業時に300万円があるとないとでは、スタートに大きな開きが出来てしまいます。助成金の専門家に
役員への給与がどのように支払われるのか調べてみたところ、「定期同額給与」という方法で報酬が支払われています。 それから、報酬金額は株主総会を開催して決定することが分かりました。 僕が設立した 1人株式会社の定款には、「取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める」と記載されています。 定期同額給与 役員報酬は毎月同額であれば経費として認められるけど、毎月同額を超える部分については経費として認められません。 定期同額給与は、役員報酬を会社の経費として認めてもらうための約束ごと。 今月は売上が良いから今月だけ報酬を増やすとかはダメで毎月同額です。 会社設立時の役員報酬の決め方 | 栗田倫也税理士事務所 設立後半年間は月5万円で、その後月30万円に増額した場合、毎月同額となるのは5万円なので、超過する月25万円の役員報酬は法人税法上、
スタートアップや週末起業という言葉が頻繁に使われるようになった昨今、「自分も将来は会社を…」と考えている方は多いのではないでしょうか。 実際に会社の設立する時には、資本金や設立費用の他にも用意しておくべきものがあります。 以下の図をご覧になって下さい。これは、会社設立の大まかな流れをあらわしたものです。※合同会社の場合は「定款の認証手続」のステップが不要で、登記書類も少ないため、比較的簡単に設立することができます。 このように見てみると、会社設立の手続きは意外とシンプルであることがお分かりだと思います。 そして、実際に会社を設立する時に、事前の準備をしっかりと済ませていると、その後の流れが非常にスムーズになります。そこで当記事では会社設立の流れと準備しておくべき10項目を解説します。ぜひ、あなたが独立・起業する時のために参考にして頂けると嬉しいです。 また、当ページで記載している内容は、株
※登記事項証明書と印鑑証明書の交付手数料は、含まれておりません。 ※行政書士に代えて司法書士のご利用を選択される場合は、お客さまが一時的に立替払いする会社設立手数料は、18,000円ではなく、28,800円となります。 顧問とセットなら、顧問報酬を値引きして、会社設立費用総額を上記金額に抑えることができます。 さらに、設立手続のみならず、融資を受けやすい事業計画の作成を無料でお手伝いし、創業融資の調達を支援します。 会計事務所は、通常は、事業計画の作成支援までは実施しません。 税理士の本業とは異なるノウハウが必要となり、かつ手間がかるからです。 よくても日本政策金融公庫の窓口を紹介してくれるだけです。 『事業計画は、ご自分で作ってください』が、基本スタンスです。 しかし、当社は違います。 手間とノウハウを投入して、融資を受けやすい事業計画の作成を支援し、資金調達を実現します。 当事務所の無
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド つい最近までは、起業と言えば株式会社という選択肢が最も現実的なものでした。しかし、２００６年の会社法改正により、経済活性化のために会社形態の自由度が非常に高まりました。 合同会社はその時の会社法改正に伴い新設された会社形態で、個人事業主や株式会社と比べても多くのメリットがあります。 そのため、下図のようにここ３年で合同会社の設立件数が急増しています。 ※まだ、昨年の平成２４年の実数は公開されていませんが、１万社を超えていることは確実とされています。 このように年々増加している合同会社ですが、この形態を選ぶのは、中小企業だけではありません。２０１１年にはアッ
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