会社都合で退職。任意継続と国民健康保険のどちらが保険料が安いでしょうか。ちなみに国保の場合は減免申請を検討しております。 ただ、国保の場合は退職後１４日以内に加入しないと遡って保険が適用となりません。任意継続は退職翌日から保険が適用になるそうです。国保の減免申請の為には失業証明が必要ですが、ハローワークに行くにも離職票はまだ届いておりませんので手続きをはまだ先になりそうです。通院で１月半ばから月末まで全額負担なら三万円位の治療費を予定しています。任意継続の保険料が25000円ほどです。仕事がいつ決まるか分かりませんが、３ヶ月位の失業期間と見た場合、任意継続で遡って保険適用か、国保の減免申請で保険全額自己負担か？と考えあぐねています。 煩雑な質問で恐縮致しますが、わかる範囲でお答えいただけたら幸いです。お願い致します(^^)
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「絶対儲かるので、やりましょう」。証券マンなら一度は言ってみたい禁断の台詞だ。しかし、不確実な結果に対して断定的な判断の提供を禁じる金融商品取引法の下では、
僕らの老後の生活を支える年金。日本では現在「確定拠出年金（日本版401K）」制度の導入が加速していますが、本稿の結論は、「確定拠出年金は入るべきではない」です。 確定拠出年金に対して、とるべきスタンスは、「個人型は入らない」「企業型は入らざるをえないため、最低限にする」が基本となります。 それでも、僕らは投資家として、これがどういう制度なのかを、知っておくことには意味があります。ぜひ、投資家の目線から、この制度を考察してみてください。おそらく他の人とは、まったく違って見えるに違いありません。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編） プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） 30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社
個人年金保険には節税効果があります。支払った保険料は「個人年金保険料控除」に使えるからです。ここでは、その仕組みを詳しく解説します。 控除対象になる保険と控除額 個人が払う税金のうち、主なものが所得税と住民税です。これらは、収入（所得）に応じて課税されます。収入が多い人ほど、税金をたくさん払わなくてはいけないのですが、このとき、個人の事情を考慮して、課税額を決めるための仕組みに「所得控除」というものがあります。 これは、やむをえず何からの出費がかさんでしまった場合、そのぶんは収入から差し引いて考えてもよい、というものです。結果として、税金の額が少なくなります。 控除を受けられるものとして、家族を養っている（扶養控除）や、医療費がたくさんかかった（医療費控除）、自然災害や盗難の被害にあった（雑損控除）などがありますが、そのなかのひとつに「生命保険料控除」があります。生命保険の保険料をたくさん
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