【台北=共同】台湾当局は、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の技術に関する機密情報を不正に取得したとして国家安全法違反容疑で同社の元従業員ら3人を拘束した。台湾高等検察署(高検)知的財産検察分署が5日発表した。台湾紙、聯合報(電子版)によると、不正取得されたのは回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の最先端半導体に関する技術。TSMCと取引のある日本の半導体製造
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250%まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200%と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150%に、さらにその後、250%に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
6日朝にXを見るとトレンドに「甲子園辞退」「出場辞退」とあった。 夏の甲子園に出場する広陵(広島)の部内で暴力があったとする投稿がX上で3日ごろから徐々に拡散されている。 また、この投稿が拡散されると暴力行為を受け、現在は違う学校へと転校した生徒の両親と見られる人物のSNSの投稿も注目を浴びた。このアカウントはことし7月23日から投稿を開始しており、暴力行為や学校側の対応、そして広陵の甲子園出場への複雑な思いを明かしている。 インスタグラムの投稿高野連は4日に、近年、スポーツで大会関係者に対する誹謗中傷がSNS上で増えていることを増えており「大会関係者の名誉や尊厳、人権を傷つけ、心身に深刻な影響を生じさせるものであり、決して看過できません」と声明を発表した。 たしかにスポーツ選手への誹謗中傷は近年深刻な問題となっている。応援する側がエスカレートする夏の甲子園で大会前にこの声明を出す意義はあ
Fー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約2メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は7月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15%とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル(約81兆円)の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25%から15%に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 CNBCとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
8月5日、トランプ米大統領(写真)はCNBCのインタビューで、日米関税交渉で合意した日本による5500億ドル(約80兆円)の投資枠について、「野球選手が受け取る契約金のようなもの」で「われわれが好きなように投資できる資金」と発言した。ペンシルベニア州アレンタウンで3日撮影(2025年 ロイター/Ken Cedeno) [5日 ロイター] - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は5日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠5500億ドル(約80兆円)を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できな
ドイツの作家兼ジャーナリストのハスナイン・カジーム氏が、 先日プライベートの旅行のために来日を果たし、 事あるごとに日本の素晴らしさをSNSで伝えていました。 まず初めに感動したのは鉄道。 特に新幹線の効率性は感動的だったようで、 「もし自分が『ドイツ鉄道』のトップだったら、 日本で1年間のインターンシップに参加するだろう」と投稿。 さらにコメント欄ではほかのユーザーに返信する形で、 「全ての鉄道関係者が参加すべき」とも述べています。 また日本の食べ物にも感動しており、 「雪見だいふく」に関しては、 「このバニラアイスクリームを輸入してくれる人には、 ノーベル平和賞をノーベル委員会に推薦します」と絶賛。 ラーメンなども気に入ったようで、 「日本料理以外は何も必要がない」と呟きました。 そしてドイツ語で2000文字超の長文ツイートでは、 以下のように日本の素晴らしさを綴っています。 「日本に
2025年も折り返し、トランプ関税や世界的な物価高、少子高齢化、移民問題といったニュースが次々と世間を騒がせる一方、新聞やテレビでは見えにくい“真のリスク”が見落とされています。そんななか、「ポジショントークなし」の冷静かつ分かりやすい経済解説をYouTubeで発信し、ビジネスパーソンを中心に人気を博しているのが、元機関投資家のモハP氏です。 「みんなが信じる情報に価値はない」「すべての情報を疑え」という彼の機関投資家思考は、「情報」が生成され続けるAI時代に必須のスキル。同氏初の著書『日本人だけが知らない世界経済の真実』の一部を抜粋・構成し、既存メディアが報じない世界の動きを解き明かします。 「人口は減ったほうがいい」 「少子化・人口減少」は長らく日本経済の問題と言われてきましたが、これは本当に問題なのでしょうか? 人口が減ることは本当に良くないことなのでしょうか? この問題は新聞やテレ
バカデカい愛 @fuckin_big_love アウトサイダーアート(障害者アート)が嫌いすぎて、逆に文献を読みまくってるんやけど、「精神/知的障害者の作品は、アカデミアや職業画家の追い求める社会的評価とは無縁のところにあり、原始的で純粋な表現として保護されるべきだ」という素朴な差別意識がキツすぎて、もっと嫌いになってもうた 2025-07-31 16:00:33 バカデカい愛 @fuckin_big_love アール・ブリュットの起源が1945年であることを考慮すれば、当時の人々の人権意識なんかそんなもんやろうし、後世から倫理的に批判することは必然なんやけど、こういう歴史をたどっているにもかかわらず就労支援などの障害者施設がアートスタジオを経営してるのって、やっぱり無批判にはおられへんよな 2025-07-31 16:00:34 バカデカい愛 @fuckin_big_love 障害者に賃
別にデジタル庁は逃げ回ってないんですがね。 補正予算の審議も始まっておらず、現金給付をどうするかも定まっていないなかで、デジタル庁が先回りして「国民の皆さまに対する給付は自治体の皆さまに手間を掛けさせず直接お振込みできます」って言えって話ですか? 公金受取口座登録制度については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)の開設も含めてちゃんとやっていると思うんですが。 https://www.digital.go.jp/policies/account_registration 個人的には、関係先も含めてデジタル庁が本件であたかも逃げ回り、仕事をしていないかのように書かれることは非常に心外ですし、また、百歩譲って落ち度がデジタル庁にあるのだとしてもTwitter(X)でバズらせる前に中にちゃんと言ってください。仮に「言っているけど対応しないので外で書いた
タイトルで大学の馬術部が終わっていると書いたが、正確な表現ではない。 正しくは「大学の馬術部を取り巻く環境が終わっている」のだ。 私は某大学の馬術部に所属している。 大学によって状況は千差万別だろうが、基本的に馬術部は馬術部の馬を所有している。 自前で厩舎を持っているところ、乗馬クラブに預託しているところ、いろいろあると思うが、共通しているのは「部の馬の飼養に必要な金を学生が払っている」ということだ。まあある程度は大学から予算を下ろしてもらっているだろうが、それでまかない切れるような額はもらえていないだろう。 足りない分は部費として部員からかき集めて払うことになる。が、大学生がそんな大金を持っているはずもない。よっぽどの大所帯でもない限り、日々のバイトで生計を立てている学生から毟るにはあまりにも酷な額を請求することになってしまう。 ではどうやってその足りない資金を調達するのか。その答えが、
旧安倍派4幹部、退陣要求で一致 世耕氏明かす 時事通信 政治部2025年07月29日15時40分配信 世耕弘成衆院議員 自民党を離党した世耕弘成衆院議員(前参院幹事長)は29日のテレビ朝日の番組で、自身を含む旧安倍派幹部4人で先に会談し、石破茂首相(党総裁)は参院選大敗を踏まえて退陣すべきだとの認識で一致したと明らかにした。世耕氏は23日に萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官と東京都内で会談している。 自民、近く両院総会開催 石破首相「逃げずに説明」 世耕氏は4人の会談に関し「(首相は)もう交代しなければいけないということは一致した」と説明。「ポスト石破」候補として高市早苗元政調会長、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農林水産相の名前を挙げ、「自民の中でビジョンを競い合うことが重要だ」と語った。 世耕氏は「(旧安倍派幹部4人は)政治的経験が豊富。生かしてもら
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