総務省は、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省は9月30日、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省総合通信基盤局の竹村晃一局長がNTT西の森林正彰社長に対し「重大な事故は社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」と厳重注意した。森林氏は報道陣の取材に「生活に必要となる通信サービスインフラを提供している立場で、社会的な責任を重く受け止めている」と述べた。 障害の原因は、NTT西と装置の納入業者との間で情報共有不備により、保守ネットワーク構成が不適切だった点にあった。 このため、総務省は行政指導で、ネットワーク設計の見直しなどの再
『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）は全世界で1000万人を超える読者がいるとされ、2001年に発売された日本語版は、20年以上が経った今も通販サイトのアマゾンでナンバーワンのベストセラー（企業再生カテゴリー）となっている。世界的経営コンサルタントとして活躍した著者のエリヤフ・ゴールドラット博士から直々に薫陶を受けた、ゴールドラットジャパン最高経営責任者（CEO）岸良裕司氏に日本企業再興のヒントを聞いた。 話し手・岸良裕司（ゴールドラットジャパンCEO） 聞き手／構成・編集部（野川隆輝） 編集部（以下、──）ゴールドラット博士が1984年に米国で『THE GOAL』を発表してから2001年まで和訳を許可しなかった理由とは何か。 岸良 『THE GOAL』が米国で発表された当時は、突出した現場力を持つ製造業をはじめとして、日本企業が世界を席巻していた。ゴールドラット博士は、多くの日本人や日本企業
ソニーモバイルの2022年プレミアムフラッグシップ、仮称「Xperia 1 IV」。 外観については前モデルからの変化は少なそうですが、スペック、特にカメラ仕様については48MPセンサーを最低でも3つ搭載の噂など、Xperia 1シリーズ登場以来、最も大きなアップグレードが施されそうな雰囲気です。 そして今回、このXperia 1 IVの日本国内版と思われる新型Xperiaが米国の認証機関、FCC認証を通過したことが確認されました。 PY7-83262VというFCC IDでスペックについて多くのことは分かりませんが、まず、Wi-Fiがaxに対応している点からしてハイエンドモデルである可能性が高い、ということに。 （ちなみに未発表のXperiaスマホは最低でももう1機種、FCCを通過していますがこちらはax非対応です。） そしてNFCの欄にはType-F、つまりFelica対応とあるので、こ
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
富士ソフト株式会社とPwCあらた有限責任監査法人などは12月25日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が制定した政府統一基準（平成30年度版）に対応したセキュリティリファレンスを作成し、同日より政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。同リファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」（AWS）環境におけるセキュリティ対応策の詳細を、網羅的に提示するもの。 NISCは2018年7月25日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（政府統一基準）を改定し、サイバーセキュリティ対策の導入推奨やIoT機器などの新たなデジタルデバイスを政府統一基準の対象として明確化するなど、政府情報システムの将来像を見据えた内容を追加し、平成30年度版として公開している。 同リファレンスは、国内の行政機関および独立行政法人などに向け、AWSクラ
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
４割の携帯販売店の説明が「不適切」――。ケータイを巡る犯罪から子どもを守る“切り札”だったはずのフィルタリング（閲覧制限）だが、警察庁が１７日に結果を発表した覆面調査では、多くの携帯販売店が設定に消極的で、「義務とは知らなかった」という販売店さえあった。 「ほとんどのお子さんが設定しませんよ」。１６日午後、東京都中央区の携帯電話販売店で、記者が小学生に必要なフィルタリングについて質問すると、２０歳代の男性店員から返ってきたのはこんな説明だった。 「フィルタリングをつけると、交流サイトを閲覧できなくなるのか」と聞くと、「設定を高校生対象用に緩めればいいんですよ」との“入れ知恵”まで。この日、６店を訪れたが、うち３店はフィルタリングを勧めなかった。 １８歳未満が使う携帯電話にフィルタリングを設定するよう携帯電話会社に原則義務づけた有害サイト規制法が施行されたのは２００９年だが、その後も、こうし
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で世界３位のエルピーダメモリに対し、政府が公的資金を活用した資本増強を検討していることが１５日、明らかとなった。 経済産業省の木村雅昭審議官が１４日、エルピーダの提携交渉先である台湾の半導体メーカーと台湾当局に支援の意向を伝えた。世界１、２位の韓国勢に対抗し、日台メーカー間の再編を日台当局がそれぞれ後押しする格好だ。 エルピーダは、日立製作所とＮＥＣ、三菱電機がＤＲＡＭ事業を統合した「日の丸」メーカーだ。世界的な景気後退で業績が大幅に悪化しており、国会で審議中の資本注入制度の活用を政府に要請する考えを表明していた。 ＤＲＡＭ業界では、１月に世界５位の独キマンダが破綻(はたん)するなど厳しい生き残り競争が続いている。台湾当局は公的支援制度を整えて半導体メーカーの再編を主導し、エルピーダのほか４位の米マイクロン・テクノロジーとの間でも提携を模索していた。
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