■和解金と特許料で「半導体は金がかかる」 そのため、当然のこととして日本企業各社は大いに反発し、東芝や日立などは逆提訴の構えを見せたが、結局のところ250億円という巨額の和解金を払って和解が成立することとなる。 だが、これで終わらないのがテキサス・インスツルメンツである。今度は一般のIC技術と異なり「半導体基板に互いに距離的に離間して配置された複数の回路素子を導体として被着して配線した半導体回路」として定義されるキルビー275特許を使用するには本来のIC技術(これが狭義の「キルビー特許」)の実施権の取得が前提になるとの論法であった。 そして、またしても東芝、沖電気、松下電子、NECがそれぞれ毎年百数十億円から百億円前後を払わされるようになったのであるから、これら企業が「半導体は金がかかる」と思わされてしまったことになる。 ■日本のシェアを下げることが努力義務に ただし、この時、業界4番手の
JavaScriptランタイム「Deno」の開発元であるDeno Landは、米国特許商標庁にオラクルが所有する「JavaScript」の商標登録の取り消しを申請したことを明らかにしました。 JavaScriptはNetscapeがWebブラウザ用に開発したプログラミング言語であることはよく知られていますが、その名称はサン・マイクロシステムズが登録商標として所有し、同社がオラクルに買収されたことで現在はオラクルが所有しています。 Node.jsの作者であり、現在はDenoの作者であるライアン・ダール氏は、これまでに2回、2022年9月と2024年9月にオラクルに対してJavaScriptの商標を手放してほしいと公開書簡で呼びかけていました。 2回目の呼びかけの時には、次のアクションとして米国特許商標庁に取消を申請することを表明しており、今回それが実行されたことになります。 今回Denoが申
ジョージア州のアトランタを拠点とするハイテク企業の元最高執行責任者（COO）が、2018 年に 2 つの病院に意図的にオンライン攻撃を仕掛け、後にその事件を引き合いに出して売り込みを行った事件の裁判で有罪を認めた。 Securolytics の元 COO、ヴィカス・シングラは先週、司法取引に署名し、その中で 2018 年 9 月に Gwinnett Medical Center の Ascom 電話システムを使用不能にしたことを認めた。Securolytics は、医療機関などにサービスを提供するネットワークセキュリティベンダーである。 Gwinnett Medical Center はジョージア州のダルースとローレンスビルで病院を運営している。Ascom 電話システムが意図的に遮断されたことで、医師と看護師をつなぐ主要な連絡回線が使えなくなった。心臓や呼吸器系などの措置が必要な緊急事態「
藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］ ＊＊＊ 安倍晋三前首相殺害事件の犯人が「統一教会に家族を破壊された」ことを動機にしていたことから、急速に再注目されている「旧・統一教会と政治の問題」。80年代から霊感商法や合同結婚式、多額献金といった問題が批判の対象となってきたが、今回、久しぶりに大きな注目を集めることとなった。 旧・統一教会が想像以上に日本の政界に深く食い込んでいたというニュースは、スキャンダルとしてワイドショーや情報番組でも連日報じられたことで、それは国民的恐怖ともなった。その結果、「政治と統一教会」だけでなく、アンタッチャブルとされてきた政治と宗教の問題をも国民的関心となっていったことは、不謹慎かもしれないが、いわば「怪我の功名」なのかもしれない。 一方で、「統一教会問題」について実業家「ひろゆき」こと西村博之氏が、なぜか積極的に追求し、統一教会と関係のあった政
トヨタ自動車が2022年3月1日に国内全14工場28ラインを停止することになったトラブルがあり、サイバー攻撃を受けて工場停止のきっかけとなった部品仕入先の小島プレス工業が調査報告書を公表しました。サイバー攻撃について「子会社のリモート接続機器に脆弱性がきっかけとなり不正アクセスを受けた」と説明しています。 トヨタ、3月1日に全工場停止 トヨタが国内全14工場28ラインを停止することになったのは2022年3月1日でした。トヨタ自動車は当初「国内仕入先におけるシステム障害の影響」と説明していました。その後、部品仕入先の小島プレス工業がサイバー攻撃の被害にあっていたことを明らかにしました。 トヨタ、「システム障害」で3月1日に国内全工場を稼働停止 2日から再開 小島プレス工業とは 小島プレス工業（本社・愛知県豊田市）は、公式サイトによると、1938年設立で、社員数は2022年1月時点で1650人
by Yuri Samoilov Google Playストアで公開していた何の変哲もないムービー再生アプリが、突然「性的なコンテンツと冒とく的な表現」が原因でストアから削除されてしまったと開発者が報告しました。Googleから届いたメッセージを精査した開発者は、アプリが削除された背景にはGoogleの壮大な勘違いがあったと指摘し、即座に抗議したと述べています。 Suspended from Google Play for listing supported subtitle formats · Issue #37 · moneytoo/Player · GitHub https://github.com/moneytoo/Player/issues/37 2021年1月26日に、チェコのAndroidアプリ開発者であるMarcel Dopita氏が、自分が開発した「Just Player
1800年代のヨーロッパで、ヒルは多すぎる需要により絶滅の危機に追い込まれたため、何度も輸出禁止措置が取られた。これが最初期の野生生物保護措置と考えられている。（Photograph by Paul Van Hoof, Minden Pictures） カナダのトロント・ピアソン国際空港で、パトロールしていたビーグル犬が意外な臭気を嗅ぎ取った。臭いのもとは、ロシアから帰国したばかりのカナダ人男性の手荷物だった。 犬は、旅行者の横でサッと伏せをする。これは、禁止薬物などを見つけたときに犬がカナダ国境サービス庁の職員に送る合図だ。 男性の鞄を覗いた職員が発見したのは、数百個の容器いっぱいに詰められた5000匹の生きたヒルだった。2018年10月17日、カナダで初めてヒルの「密輸業者」が捕らえられた（当局は、今のところ「違法にヒルを輸入した容疑者」としている。密輸の意図があったかは確定していない
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
2014-05-09 新卒就職した会社を25日で辞めました 無給で25日いました。大変お世話になったと思います。 辞めたのは3月の半ばに人様から紹介いただいて、4月から入った会社です。 採用時に「無給期間が２週間程度、以降15万円程度での雇用で3ヶ月が試用期間。その後問題なければ正社員登用で保険つきます」みたいなお話で納得したのですが、 ここで書面などの契約なく入社したのが間違いでした！学生の皆さん気をつけよう！ 辞めた理由としては ・無給期間がいつの間にか1ヶ月に伸びていたこと ・家賃と光熱費を筆談で訪ねられ、そこから「来月から10万か12万でやろうと思っているが、これで最低限生きていけるか」と伝えられたこと。またそれを他の先輩方（先輩方が15万円スタートだったのは周知のこと）に言わないでねと口止めされたこと 主にこの2点でしたが、この状況を人に相談してみたところ「早く逃げろ」との助言を
（ＣＮＮ） 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市の警察は９日までに、ホームレスの男性（４５）が有名ホテルの最高級スイートルームに侵入し、長いすで寝込んでいるところを部屋の客に見つかり、捕まる騒ぎがあったと報告した。 男性がこの部屋を「利用」していた時間は不明。サービスの窃盗や不法侵入の罪で訴追、勾留された。 このホテルは創業９７年の歴史を持つ「オムニ・ウィリアム・ペン」。映画スターや著名実業家らに加え、ルーズベルト元大統領以降、歴代の米大統領全員が利用したことがある格式高いホテルとなっている。 地元のＣＮＮ系列局ＷＴＡＥによると、同ホテルの責任者は、容疑者は館内で予定されていた行事のため施錠していなかったドアを通じて侵入したと説明した。以前にもホテル内への無断侵入を行った過去があるとみられ、同容疑者の出入りを禁じていたとも述べた。 容疑者を発見したスイートの客の反応は伝えられていない。通報
左は読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏。右は朝日新聞社代表取締役社長・木村伊量氏（１２年６月２６日日就任）。両新聞社は、会社間にまたがる現役記者による巨額の恐喝事件で記者を懲戒解雇したが、その不祥事を隠蔽していた。写真は両社ＨＰより。 朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記
1998年にフィールズ賞を受賞した英ケンブリッジ大学の数学者ガワーズ（Timothy Gowers）氏が、学術出版大手であるElsevier社に対するボイコット活動を開始したようです。彼は、自身のブログでボイコットを呼びかけ、ウェブサイト“The Cost of Knowledge”を開設して、同社の高額な雑誌価格、図書館への電子ジャーナルのバンドル販売、米国の法案SOPA・PIPA・Research Works Actへの賛同という3点に対する抗議の意を示しています。同サイトでは、同社での出版や査読等を控えるという意思を表明する世界中の科学者（2012/2/1時点で約2,500人）の名前が列挙されています。Library Journal誌には、Elsevier社副社長による「社としては議論を歓迎するが、彼らは事実を誤解している。我々はコンテンツに対するアクセスを拡大させている」「アクセス
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