サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立しました。政府は円滑に運用できるよう基本方針の作成などの準備を着実に進めるとともに、「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭に向けて丁寧に説明を続ける方針です。 「能動的サイバー防御」を導入するための法律は16日参議院本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で成立しました。 これにより、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようになります。 また重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が新たに設けられる独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じられるようになります。 林官房長官は「サイバー対処能力の抜本的な強化を図るもので、必要な体制の整備と予算や専門的な知見を持つ人材の確保などに取り組み、わが国の安全保障に万全を期したい」と述べました
メールのやりとりやWEBサイトの閲覧など、私たちが日々膨大に行っているインターネット通信。 この通信情報を政府が取得して分析し、サイバー攻撃を未然に防ごうという「能動的サイバー防御」の導入に向けた議論が進んでいる。 そもそもどのような通信情報が取得されるのか？通信の秘密との整合性は？ サイバー空間の監視のあり方がどう変わろうとしているのか、取材した。 目次 「能動的サイバー防御」とは 私たちの通信情報 どこまで分析?
「ベトナム戦争に派遣された北朝鮮の空軍パイロットは脱出装置を外していました。つまり撃墜されたら、そこで死ぬようになっていたんです」 こう話すのは、北朝鮮の軍の歴史を研究してきた聖学院大学の宮本悟教授です。 ロシアに派遣されたとみられる1万人以上の北朝鮮の兵士たちは、ウクライナ侵攻の局面を大きく変えていくのか。北朝鮮のねらいはどこにあるのか。宮本教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、宮本教授の話 特殊作戦軍は北朝鮮にある5つの軍種の中で最も新しいもので、2017年4月15日に初めて公開されたものです。第11軍団の軍団長がそのまま特殊作戦軍の司令官になっていることから、陸軍第11軍団を元にして作られたことがわかっています。 第11軍団というのは、いわゆるゲリラ部隊で、軽歩兵部隊として認識されています。 戦車や重火器を扱うような部隊ではなく、山の中、荒れ地、森の中、そういっ
MIXIは、競輪やオートレースの車券のインターネット販売を手がける子会社の代表取締役を30日付けで解任したと発表しました。会社は、この代表取締役が取り引き先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑いが判明したためだとしています。 発表によりますと、MIXIの連結子会社で競輪やオートレースの車券のインターネット販売を手がける「チャリ・ロト」は30日に臨時の株主総会を開き、上田博雄代表取締役を解任したとしています。 後任には、MIXIから出向している取締役が就任したということです。 MIXIによりますと、上田氏が実質的に管理する別の法人などとチャリ・ロトの取り引き先との間で不適切な資金のやり取りが行われていた疑いがあるということです。 チャリ・ロトの財務資料から今回の疑いが発覚したということで、会社では今後、事実関係の調査を進めるとともに、再発防止策をまとめることにしています。 MIXIは
サイバー攻撃による被害の拡大防止に向けて、経済産業省は、情報セキュリティー会社どうしが情報共有する際のガイドラインの案をまとめました。 被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば、共有できるなどとしています。 手口が高度化するサイバー攻撃をめぐっては、情報セキュリティー会社が顧客との契約に違反することをおそれて攻撃に関する情報を共有せず、被害の拡大防止につなげられていないといった指摘が上がっています。 こうした事態に対応しようと、経済産業省は、セキュリティー会社どうしが情報を共有する際のガイドラインの案を取りまとめました。 それによりますと、攻撃者のIPアドレスやコンピューターウイルスに関する情報などは、被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば各社で共有できるとしています。 また、顧客との間で結ぶ秘密保持契約には、他社への情報共有が認められる文言を盛り込んでおくよう推
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
大阪に本社のあるジェネリック医薬品大手の「沢井製薬」は、九州の工場で製造した胃薬について、販売後に品質を確認する試験を国の承認を得ていない不正な方法で実施していたと発表しました。これまでに健康被害などは確認されていないということで、会社ではこの工場で製造した薬の自主回収を進めています。 沢井製薬の発表によりますと、福岡県飯塚市にある九州工場で製造した胃薬『テプレノンカプセル50mg「サワイ」』について、販売後に効果や安全性が保たれているか確認するための試験でカプセルから薬の成分が溶け出す割合を調べる際、国の承認を得ていない不正な方法で実施していたということです。 具体的には、試験の前にカプセルから中身を取り出し劣化していない新しいものに詰め替えていて、ことし4月にこの工場の品質管理部門の担当者が代わったことをきっかけに発覚したということです。 会社が調査委員会を立ち上げて調べた結果、不正な
去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体の幹部が、ロシア軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は11日、罰金刑を言い渡しました。 ロシアの人権団体「メモリアル」は、旧ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、去年ノーベル平和賞を受賞しました。 「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は、ロシア軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、ことし3月、自宅や事務所を家宅捜索し、その後、オルロフ氏は起訴されました。 裁判でオルロフ氏は争う姿勢を示していましたが、モスクワの裁判所は11日、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブル、日本円にしておよそ22万円の判決を言い渡しました。 判決の後、オルロフ氏は記者団に対し「不当な判決であり、控訴するつもりだ。戦争に反対する抗議活
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
国立天文台などが参加する国際プロジェクトで南米のチリに建設された世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡のシステムが先月、サイバー攻撃を受け、およそ1か月たった現在も観測できない状態が続いていることが分かりました。 国際プロジェクトに参加している国立天文台によりますとサイバー攻撃を受けたのは、南米のチリにある電波望遠鏡「アルマ」の運用などに使われているシステムで、先月29日に異常が確認されてから観測ができない状態が続いているということです。 「アルマ」は宇宙からの微弱な電波を捉えてさまざまな天体現象に迫ろうと欧米や日本などが協力して建設し、2011年から観測を始めた世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡で、これまでもブラックホールに関する観測など重要な発見に貢献しています。 「アルマ」では年内の観測再開を目指しているということで、国立天文台の齋藤正雄副台長は「サイバー攻撃を受けたことは大変驚いています。観測
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、▽大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や▽中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたると判断したということです。 そして、▽中国電力と▽中部電力、その販売子会社、そ
パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3
奈良時代に都が置かれた奈良市の平城宮跡から、今の和歌にあたる「倭歌（やまとうた）」と記された木の札、木簡が見つかりました。調査にあたった奈良文化財研究所は「日本古来の歌を『やまとうた』と記した最古の例になる」としています。 木簡は、平城宮跡のうち天皇の住まいがあった区域の近くを流れる水路の跡で見つかりました。 長さはおよそ30センチ、幅は3センチほどで、およそ1300年前の奈良時代前半ごろのものとみられます。 調査にあたった奈良文化財研究所などによりますと、木簡には古代日本を意味する「倭」と「歌」の文字のあとに、日本語の音に漢字をあてた「万葉仮名」で和歌が記されていて、冒頭の2文字は日本古来の歌を意味する「やまとうた」を示しているということです。 これまでは平安時代の「古今和歌集」が「やまとうた」と記した最も古い例とされてきましたが、今回の発見でおよそ100年さかのぼるとしています。 奈良
徳川家康の子孫にあたる徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんがことしいっぱいで退き、長男の家広さんが19代当主として家督を継ぐことが関係者への取材でわかりました。 徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんは昭和38年、先代の死去に伴い家督を継ぎ、平成15年には徳川家に伝わる資料や文化財を保存・展示するため徳川記念財団を設立するなど60年近くにわたり当主を務めてきました。 関係者によりますと恒孝さんは82歳と高齢であることなどを理由にことしいっぱいで当主を退くことを決め、長男の家広さんが19代当主として正式に家督を継ぐことになったということです。 徳川家広さんは東京都出身の57歳。 アメリカの大学を卒業後、政治や経済、歴史の評論家などとして活動し、3年前の参議院選挙静岡選挙区に立憲民主党から立候補しました。 現在は徳川記念財団の理事長を務め、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の「浜松大河ドラマ館」の名
人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配
NHK（Getty Images） NHKのドキュメンタリー番組『NHKスペシャル』が、またしても視聴者の気分をどん底に叩き落とした。 これまで引きこもり、孤独死、老後破産、ワーキングプアなどを取り上げ、日本の暗い現実をえぐり出してきた『Nスペ』が、今度は“中流危機”をテーマにピックアップ。日本が置かれた厳しい現実を容赦なく見せつけた。 「『“中流危機”を越えて』と題された今回の特集は、かつて一億総中流と呼ばれた日本が、いかに貧乏な国になったのかを解説するもの。放送では、所得分布の中央値が25年前より130万円も減ったこと、自分の暮らしが中流以下だと感じている人が半数を超えていること、生涯賃金がピーク時より4000万円近く減っていることなど、衝撃的なデータが次々と紹介されました。 番組によれば、欧米はここ30年で実質賃金が3割から5割上がったのに、日本の上げ幅はわずか3％。若者の絶望感は深
19日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化への警戒がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて754ドル44セント高い3万1827ドル5セントと大幅な値上がりとなりました。 市場では、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化が警戒されていましたが、先月までの3か月間の各企業の決算内容を踏まえて警戒がいくぶん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らみました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇となりました。 市場関係者は「投資家の間で企業の業績が想定より悪化しないのではないかという見方が出たことが、株価の上昇につながった。ただ、市場ではインフレと金融の引き締めがアメリカの景気を後退させ
天文学に大きな発見をもたらすと期待されているNASA＝アメリカ航空宇宙局の最新の「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」が初めて観測した鮮やかな宇宙の画像が公開されました。 NASAの長官は「これまでに見たことのない宇宙の姿を見せてくれるだろう」と期待感を示しました。 「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」は、NASAが中心となって運用する最新の宇宙望遠鏡で、去年12月に打ち上げられたあと本格的な観測に向けた機器の調整が行われていました。 NASAは12日、東部メリーランド州にあるゴダード宇宙飛行センターでイベントを開き、バイデン大統領が前日に公開した画像を含む、初めて本格的に観測した鮮やかな宇宙の画像など5点を公開しました。 このうち「カリーナ星雲」として公開された画像には、新たな星が生まれる過程がこれまでより詳細に観察できるとしています。 また「ステファンの5つ子」と呼ばれる近接して見える5つの
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