パソコンの遠隔操作事件で、警視庁や大阪府警などの合同捜査本部は12日、 真犯人が送ったとみられる犯行声明メールの送信元を特定するため、経由したサーバーのある米国に警視庁の捜査員ら５人を派遣した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通信記録の解析を求める。 これまでの捜査で、真犯人から10月に都内の弁護士とＴＢＳに送られた犯行声明メールは、 世界中の複数のサーバーを自動的に経由させる暗号ソフトが使われ、最後に米国と欧州を経由していたことが判明。捜査員はサーバーがあるカリフォルニア州などを訪れる。 ４人の誤認逮捕につながった襲撃予告メールなども同じ暗号ソフトが使われており、捜査本部は相手国の協力が得られ次第、米国以外にも捜査員を派遣する。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1201S_S2A111C1CC0000/ http://uni.2ch.net/