国際社会が躍動感に満ちた過去30年 前回解説したように、デジタル化の波に乗った生産性向上は、技術への投資と無形資産への投資（仕組みの見直し）が一体となって実現する。先陣を切ってこの波に乗り、ニュー・エコノミーを実現したのは1990年代の米国経済だ。 多くの実証研究によって、米国経済がデジタル技術への投資で生産性を再加速させ、高い成長を実現したと実証されている。見落としてはならないのは、デジタル化の波は冷戦終結に伴う「平和の配当」の中で世界に広がったことだ。 ヒト、モノ、カネなどの経済資源が国防関連から民間のハイテク分野へとシフトする中、旧社会主義圏が市場経済に移行したことで、人口比で2割程度にすぎなかった西側の市場経済圏が一気にグローバル規模に広がった。 すり合わせ型のアナログ製品とは異なり、モジュール構造のデジタル財は、グローバルな分業になじみやすい。新たに市場化した経済圏の安くて豊富な
日本はIT人材が足りない、という記事が出ていた。 ITの会社で働いていても、できる人の数は足りないと感じるが・・。 toyokeizai.net 日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 原因分析をいろいろ見ているんだけど、長らくITを見てきた立場から考えると、焦点がぼやけてると思うことが多い。 日本は他国に比べIT人材への給料が安い。それが事実として、１つかみしめなければいけない事実は、日本人が、ITのお仕事に対して生産性が他国より低い、という帰結である。 平たく言えば、IT分野に対して、他国人より日本人のほうが仕事ができない。だから給
放っておいても売れるはずがない 1978年、僕の企画事務所であるシロ・プランニングはキャンティ（※1）の3階を拠点にしていた。そのとき事務所で村井邦彦と話をしていると細野晴臣がやってきた。〈イエロー・マジック・オーケストラ〉という新しいプロジェクトを構想しているという。 ※1 川添象郎氏の両親、川添浩史・梶子夫妻が東京都港区麻布台に開いたイタリアンレストラン。 ニューミュージック系のセッションミュージシャンの親分である細野がオーケストラというのだから、僕たちはてっきり大勢のミュージシャンを集めて演奏するのだろうと想像した。 村井邦彦は「細野に全部任せる！」と言って細かいことは気にしていない様子だった。 数カ月後、村井邦彦から電話が来た。電話口の村井はなにやら困ったような声音で「細野に任せた例のアルバムが完成したんだけど、ちょっと聞いてくれないかな」と言う。 さっそく村井の事務所へ赴くと、「
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なぜ私たちは新型のiPhoneを「ずいぶん高い」と感じるのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「アベノミクスによる影響が大きい。異次元金融緩和が導入されたことによって、日本の購買力が低下してしまった。すでに実質賃金は韓国に抜かれており、このままでは一人あたりGDPでも抜かれることになる」という――。(第1回/全3回) 【図表をみる】一人あたりGDP ※本稿は、野口悠紀雄『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？ OECDが加盟国の平均賃金(Average annual wages)を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ(2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート)。 日本3万8194、
アメリカのバイデン大統領が日本やヨーロッパ諸国の首脳などを招いた「民主主義サミット」が日本時間の9日夜、始まりました。サミットの冒頭バイデン大統領は「民主主義は世界中で憂慮すべき挑戦を常に受け続けている」と危機感を示し、民主主義を旗印に友好国との結束をはかることで対抗していきたい考えを強調しました。 「民主主義サミット」はバイデン大統領の呼びかけで初めて開かれ、岸田総理大臣を含むおよそ110の国や地域の首脳などがオンラインで参加しています。 バイデン政権は中国やロシアなどとの関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけ、今回のサミットで同盟国や友好国との連携を強化し対抗していきたい考えです。 またサミットでは中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると表明したことについてアメリカの考えを改めて説
今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 これまでブログ等でシリコンバレー周辺のエンジニア事情と日本のエンジニアについて比較する記事等を書いてきましたが、SI事業で見れば日本も米国もたいして変わらないのでは？という事が気になったので米国のSIer事情について少し調べてみました。 そもそもアメリカにはSIerなんてないのでないか説 いきなり今回のブログのタイトルを覆すようですが、米国のSIer事情について調べていくと様々な場所で「日本のSIerのような企業はあまり多くない」という記述を見かけます。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 （中略） もちろんSIerが全くない訳ではなく、展示会などに行くと、システム構築をお手伝いする企業だとか、運用を請け負う企業だとかは見かけるの
ハーバード大の合格証を手にする松野知紀さん＝茨城県日立市役所で２０２１年５月２６日午前１１時２８分、田内隆弘撮影 茨城県立日立一高を今春卒業した松野知紀さん（１８）が米国の名門ハーバード大（マサチューセッツ州）に現役合格した。今年の日本人合格者は５～６人程度と見られ、帰国子女ではない地方公立校出身者の合格は極めてまれだ。松野さんは「教授や同級生らから知識や考え方を吸収し、社会にインパクトを与えられる存在になりたい」と、９月の入学を心待ちにしている。【田内隆弘】 ４月７日早朝。寝起きに確認したインターネットで合格を知り、思わず叫び声を上げた。「ハーバードは雲の上の存在だと思っていた。信じられなかった」。約５万７０００人が受験し、合格者は１９６８人。同大史上最も低い合格率３・４％の狭き門を突破した。 松野さんは日立市出身。市立田尻小から日立一高付属中、日立一高へと進み、長期間海外で生活した経験
＜体質が夜型になりやすい青年期の生徒に、部活の朝練や朝の補習で早寝早起きを強いるのは好ましくない、という指摘も＞ 国際化が進んでいるが、日本に来た留学生が驚くのは、学生が教室で居眠りをしていることだ。筆者も大学で10年ほど教えたが、学生の居眠りにはよく遭遇した。だがとがめることはしなかった。授業に興味が持てないのだろう、バイトで疲れているのだろう、授業妨害ではない――。こう解釈していた。日本の大学には、こういう（やさしい）教員が多いかと思う。 【グラフ】日米の高校生の居眠りの頻度 しかし欧米はそうではなく、授業中に居眠りなどしたら教室から追い出される。日本では職場で居眠りをする人もいるが、「母国だったらクビになりかねない」と国外の人の目には奇異に映るようだ。 2017年に国立青少年教育振興機構が実施した高校生の国際比較調査で、授業中に居眠りをする頻度を尋ねている。日本とアメリカの生徒の回答
コロナ禍もなかなか終わりが見えない中、飲食店の利用にも制限がありファーストフードの持ち帰りの利用など増えているのではないでしょうか。今回はそんなファーストフード店のお話。 皆さんもKFC、マクドナルド、吉野家などと並び日本のメジャーなファーストフード店としてミスタードーナツ（以下ミスド）を挙げても違和感はないかと思います。周りにもやたらファンが多いミスド、その魅力は日本人の好みに合わせて展開される様々な商品ラインナップなのかなと思っています。 元々はアメリカで生まれたミスドは日本全国で店舗数975（21年4月時点）、ドーナツに限らず飲茶や中華、ホットドッグといったランチメニューへ商品を拡大、多くの競合にも負けずに日本のファーストフードチェーンとしての地位を確立したと言っても過言ではありません。そんなアメリカ生まれのミスドですが、すでにアメリカにはチェーン店が一切存在しないという事実はあまり
伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2015年5月） 1974年 イェール大学を卒業し学士（経済学専攻）。 1977年 マサチューセッツ工科大学でPh.D.を取得。博士課程の指導教員はルディガー・ドーンブッシュ[7]。 1977年 - 1980年 イェール大学助教授に就任。 1980年 - 1984年 マサチューセッツ工科大学准教授に就任。 1982年 - 1983年 レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務め、IMF、世銀、EC委員会エコノミストを務める。 1984年 - 1994年 マサチューセッツ工科大学教授に昇格。 1994年 - 1996年 スタンフォード大学教授に就任。 1996年 - 2000年 マサチューセッツ工科大学教授に復帰。 2000年 - 2015年 プリン
| イタリアから見る東京オリンピック2020＋1 イタリアで東京オリンピックは、どのように報道されているか。 東京でのオリンピックは、パンデミックにより昨年2020年から延期になって、開幕まで後5ヶ月と迫ったころに起こった東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森氏の女性蔑視発言による辞任について、 イタリアの大手新聞コリエーレ・デラ・セラの記事では、 就任式で世界的に森氏のショットを見た、そして東京オリンピック開会セレモニーを待っている間、この紳士は「下品な性差別」のカテゴリーで金メダルを獲得することによって、すでに別の意味で世界的に名声のある人となった。 彼はそれを15分で獲得した。 という書かれようであった。 イタリア語になって訳されて報道されている内容は、 "先日、森喜朗氏は、コロナウイルスの状況に関係なく7月にオリンピックが開催されることを確約した後、議会委員会の
市民的及び政治的権利に関する国際規約（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、英：International Covenant on Civil and Political Rights、ICCPR）は、1966年12月16日、国際連合総会によって採択された、自由権を中心とする人権の国際的な保障に関する多数国間条約である。同月19日にニューヨークで署名のため開放され、1976年3月23日に効力を発生した。 日本語では自由権規約（じゆうけんきやく）と略称される。 同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）に対してB規約と呼ばれることもあり、両規約（及びその選択議定書）は併せて国際人権規約と呼ばれる。 本規約は、締約国に対し、人間としての平等、生命に対する権利、信教の自由、表現の自由、集会の自由、参政権、適正手続及び公正な裁判を受ける権
■最高の旅行冒険記でもある 彼女の調査方法がまたすごい。 お仕着せの学校訪問、地元の教育関係者がアピールのためにアレンジした理想コースを避けるために、彼女は自力で各国の教師に、公開されているメールアドレスを頼りにアポイントをとり、ホームステイさせてくれる教師を探す。 そして教師の家に泊まり込みながら、1ヶ国のなかだけでも複数の学校に潜り込んで教鞭をとり、1ヶ月以上生活をともにする。その中で子どもたち、教育関係者、両親特に母親と様々な対話をする中で、文化含めてその国が教育に期待してるものを抽出する。その旅行記としてだけでも面白い。 僕は彼女が調査した中で、日本と中国とシンガポールには、住んでいたしそれなりに詳しい。たぶん言葉の理解とかを含めれば彼女より詳しいだろう。その僕から見ても、彼女のこの３カ国での体験は、文化の深いところをきちんと捉えている。教育にまったく興味がない人でも、そうした文化
アメリカと北朝鮮の間で２回目の首脳会談の調整が続く中、アメリカのコーツ国家情報長官は、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 そのうえで、「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在、分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と述べ、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 一方でコーツ長官は、アメリカ主導の制裁は効果をあげていると指摘したうえで「北朝鮮は外交活動を駆使して圧力を緩和しようとしている」と述べ、積極的な外交は制裁の解除がねらいだという見方を示しました。 北朝鮮の非核化をめぐって、トランプ大統領は今月、「多くの進展を成し遂げている」と発言しましたが、情報機関のトップは懐疑的な見方を示した形で、来月下旬に予定されている米朝首脳会談では、改めて具体的な成果が問われるこ
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
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