米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試
ドーピング容認のスポーツ大会「エンハンスト・ゲームス」運営団体は、五輪元ギリシャ代表のゴロメーフ選手が薬物などを使用した上で、競泳男子50メートル自由形で世界記録を「更新」したと主張している＝2月、米南部ノースカロライナ州（同団体提供） 薬物使用（ドーピング）を解禁して世界一を決める新たなスポーツ大会「エンハンスト・ゲームズ（進化した大会）」の運営団体は21日午後（日本時間22日午前）、第1回大会を来年5月、米ラスベガスで開くと公表した。団体は、既に元五輪代表選手が薬物を使って競泳の世界記録を「更新した」とも主張。国際オリンピック委員会（IOC）を筆頭にドーピングを禁じ、公平性を重んじてきた現代スポーツ界で議論を巻き起こしそうだ。 団体によると、大会ではステロイド系筋力増強剤など、世界反ドーピング機関（WADA）が使用を禁じる一方、医療目的では法的に認められている薬物の使用を認める。競技前
【5月17日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は16日、移民が米市民権をめぐって競うリアリティー番組への参画を同省が検討しているとの報道内容を認めた。 報道内容について問われると、DHSは「企画は承認も却下もされていない」とし、「各提案は却下または承認される前に、徹底的な審査プロセスを経る」と回答した。 トリシア・マクラフリン広報担当次官は声明で、「この国では愛国心と市民としての義務を復活させる必要がある。型にとらわれない企画も喜んで検討する」と述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ系米国人のロブ・ワーソフ氏が企画したこの番組で、参加者は自分こそが最も米国人にふさわしいことを証明するために対決する。 ワーソフ氏は、「これは移民版『ハンガー・ゲーム』ではない」「『負けたら船で国外追放する』という話ではない」と説明しているという。 「ハンガー・ゲーム」とは、テ
米ＮＹの超高級住宅街に立つ極細の超高層マンションを巡り、訴訟が起きている/Spencer Platt/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク・マンハッタンの超高級住宅街に立つ極細の超高層マンション「４３２パーク・アベニュー」の管理組合が、マンションのデベロッパーを相手取って訴訟を起こしている。「広範囲な詐欺」を行い、マンションの構造上の甚大な不具合を隠したというのがその主張だ。不具合にはマンションのファサードに生じた「数千カ所のひび割れ」も含まれるという。 管理組合は不動産会社のＣＩＭグループに対し、水漏れにつながる建物の損傷を明らかにせず、マンションの不動産価値を毀損（きそん）したと訴える。 この他にも、先月下旬に提出された訴状には、マンションのプロジェクトに携わった複数の建設会社の名が記されている。マンションのオーナーらは全体で１億６５００万ドル（約２４０億円）を超える規
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は12日、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。米中は引き下げた関税のうち一部を90日間停止し、2国間で協議を続ける。ベッセント米財務長官は記者会見で「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が
領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後も攻撃を行い、停戦合意が破られていると非難しこれをパキスタン側が否定する事態になっていて、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 インドとパキスタンをめぐってはインド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行ったことをきっかけとして、双方が無人機やミサイルによる攻撃を行うなど、軍事行動の応酬が続いていました。 こうした中、インド外務省は10日、記者会見を開き、「パキスタンとの間で、すべての攻撃と軍事行動を停止することで合意した」として、停戦合意が発効したと発表し、両国の軍の幹部が12日に協議を行うと明らかにしました。
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは7日、全米6カ所の生産拠点で高炉休止などの合理化を実施したと発表した。自動車などに使う鋼材価格の下落で最終赤字が続く中、不採算事業を減らして効率化を急ぐ。トランプ米政権は関税で鉄鋼産業保護を打ち出したが、業績へのマイナス面が顕在化している。3月から5月にかけて全米6カ所の施設で合理化を実施した。ミシガン州ディアボーン工場で高炉や周辺設
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」のアメリカ南部テキサス州にある拠点が、住民投票によって新たな「市」として承認されました。 「スペースX」は南部テキサス州のキャメロン郡にロケットの打ち上げ拠点を置いていて、3日、この拠点のある地域を新たな「市」として認めるかどうかを問う住民投票が行われました。 AP通信によりますとおよそ280人の有権者のほとんどは「スペースX」の従業員や関係者とみられ、投票の結果、賛成212票、反対6票で新たな「市」とすることが承認されました。 新たな市は、拠点の名前にちなんで「スターベース市」と名付けられ、マスク氏は、SNSに「スターベースはいまや本物の市になった」と投稿しました。 この拠点からのロケットの打ち上げなどの際には安全上の理由で近くのビーチなどを立ち入り禁止にする必要があり、これまではキャメロン郡が権限を持っていました。 スペースXの関係者
第2次トランプ米政権が発足してから29日で100日となる。国際協調を軽視し、極端で乱雑な政策を推し進めるトランプ大統領。変容する米国の姿を現地から報告する。 関連記事：研究現場で「トランプ対策」も 試用職員を狙い撃ち 15年勤めた組織からの唐突な知らせだった。 「あなたの能力、知識および技術が当機関の現在のニーズに適合していないため、雇用継続に適さないと判断します」 米海洋大気局（NOAA）の広報部門で働くトム・ディリベルトさん（40）は2月27日午後4時前にそのメールを受け取った。同日中に雇用関係を終了すると書かれ、夜にはシステムにアクセスできなくなった。 商務省傘下のNOAAは、日々の天気予報や暴風雨警報、海の生物資源の調査・管理など幅広い業務を担う。職員は約1万2000人。気候変動の理解や影響の予測に取り組む世界トップレベルの研究組織でもある。その観測データは民間の天気予報や世界の学
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。 金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。 アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。 金融市
家族と普通に暮らしていたが、ある日手違いで連行され有無を言わさずエルサルバドルの凶悪施設に収容されたアブレゴ＝ガルシア。トランプ政権に彼を救う気はない Abrego Garcia Family/Handout via REUTERS ＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰還命令に従わず、世界最悪で凶悪と言われる巨大刑務所に放置しようとしている＞ 行政上の手違いでアメリカから国外追放されたエルサルバドル出身の男性キルマー・アルマンド・アブレゴ=ガルシアの処遇をめぐって、米連邦最高裁判所は4月10日、男性の帰還を「容易にする」必要があるとトランプ政権に命じる判決を全員一致で下した。 しかしトランプ政権はこれを無視、アブレド=ガルシアはギャングの疑いがある200人以上の不法移民と共に送られたエルサルバドルの悪名高い巨大刑務所、テロ監禁センター「CECO
アメリカのラトニック商務長官は、トランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、ラトニック長官の発言はそうした見方を覆す形となりました。 アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCテレビに出演し、トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。 具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。 トランプ政権が11日に発表
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