ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
昨日、NHK BSで大河ドラマ「お笑い柴田勝家」を見た後、7時のニュースでも見るかと地上波に変えると、前原外務大臣辞任の速報が入っていた。まさかと思った。これで鳩山外務大臣かというギャグが思いついた。 呆れたという他はない。焼き肉屋のおばちゃんが、近所に引っ越してきた中学生の前原ボクちゃんを息子のようにかわいがっていて、大人になったら政治家になったのだからがんばれやということで支援の献金もしてたら数年にわたって20万円ほどになった。おばちゃんは在日生活の長い韓国人。で？ 何が問題？ 政治資金規正法違反？ 曰く、第22条5項では外国人からの政治献金を禁じている、と。しかし、これは故意の受領に限定されているわけで、今回は故意ではないだろう。似たように在日韓国人・朝鮮人およびその私企業からの献金を受けていた政治家は過去にもいるし、それで済んでいる。 前原さん自身も、福田康夫元首相も過去に北朝鮮系
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
昨日のICPFシンポジウムでのできごとを池田先生がブログに書かれていて、案の定ホットエントリー入りしている。僕の発言も引用されているが、もう少し詳しく情報を書いてみる。 一つ誤解があるのだが、"「2011年にアナログ放送が止まったらどうするか」という質問に対して、ほとんどの人が「テレビは捨てる」と答えたという"という部分は、MIAUのアンケートからの結果ではない。これは、MIAUでアンケートしたら、ダビング10に関して意味まで含めて理解している人が7割近くも出ているが、一般市民レベルまで落としたらダビング10の言葉の意味すら知らない人も相当あるだろう、という話をまずした。 その後で、アンケートとは別にネット一般の意見として、アナログが停波したらテレビを見なくなるという意見も多いという話をした。 その流れで、実際にアナログが停波したフィンランドでは、まずチューナーが別になったことで不便に
6/23から現役会社員向けのねんきん特別便が順次発送されるそうです。ブラックな事業者様にお勤めの方々は注意すべき点がいくつかございます。 (1)加入年数に誤りが無いか この確認は基本でございます。ねんきん特別便が届きましたら、この確認を必ず行って下さい。と申しますか、代議士の方々によるブラックな事業者様への格段のご配慮により、ねんきん特別便にはこれしか記されません。安倍前首相は大変良い仕事をなさってからおやめになられたものですね。この確認を行う理由はいくつかございます。 まず本問題の発端となりました「年金記録の統合ミス」がないかの確認でございます。統合ミスがあれば途中が歯抜けになっていたり途切れていたりいたします。これは役人の方々の事務的ミスとされておりますが、役人が「そのくらいのミスは誰でもやるだろう」くらいのミスでも問題が発生するような悪意に満ちた素晴らしい制度とシステムでございますの
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