富士通は3月3日、電子書籍事業に参入すると発表した。大日本印刷（DNP）とDNPの関連会社であるモバイルブック・ジェーピーと提携し、5月に電子書籍サービスを提供するオンライン書店を開設する。 電子書籍書店では、DNPグループの電子書籍に加え、富士通のグループ会社ジー・サーチのビジネス書籍や調査レポート、富士通エフ・オー・エムのFOM出版が提供するビジネスや試験対策に関する電子書籍コンテンツを販売する。専用の電子書籍端末は用意せず、パソコンやAndroid端末などでの利用を想定しているという。 富士通執行役員常務の大谷信雄氏は、「これからの時代、メーカーとしてもハードウェアだけを売るのではなく、サービスやコンテンツとセットにして提供していく必要がある」と電子書籍事業に参入した理由を語り、総合ITベンダーである富士通のコンピューティング技術やネットワーク技術を電子書籍サービスに活用することで、
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大日本印刷（DNP）は9月24日、他人に聞かれたくない、秘匿性の高い会話を周囲に聞こえにくくする音楽データ生成ソフトを開発したと発表した。このソフトと“しゃべるポスター”「ポスラサウンドパネル」を組み合わせたシステム「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」を10月に発売する。 今回開発された音楽データ生成ソフトで生成したBGMを流すことで、会話の内容を周囲に聞こえにくくする。音楽に含まれる音成分と類似する周波数を持つ音声は、どちらか片方が聞こえにくくなる「聴覚マスキング」と呼ばれる現象に着目して開発された。 「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」では聴覚マスキングを応用している 「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」の表面 「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」の背面。パネルの全面から音声を発することができる この聴覚マスキングをより効果的にす
大日本印刷（DNP）は9月21日、白色発光する無機ELパネルと印刷物を組み合わせた「光るポスター」を発売した。 光るポスターは、カラー印刷したポスターの後ろから無機ELの照明光を発光させることで、図柄をアニメーションのように浮き上がらせるというもの。曲面に設置することもできる。蛍光灯やLEDを光源とする電飾看板に比べて、設置に要する電気工事などの費用負担が少ないほか、消費電力も電飾看板の約60％だという。 DNPは、光るポスターをチラシやPOP（店頭広告）、デジタルサイネージと組み合わせ、駅構内やショッピングセンターなどに提案していくという。また、耐久性や強度を高め、屋外でも使用可能な光るポスターを開発するとのこと。 価格は、B1判（728×1030mm）100枚の場合で、1枚あたり26万7000円（税別）。DNPでは2013年度までに5億円の売上を目指す。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大日本印刷（DNP）は7月5日、コンテンツの著作権契約管理業務を代行するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを、今秋よりクラウド型サービスとして提供開始すると発表した。 昨今の携帯電話やスマートフォン、電子書籍端末、情報家電の登場により、多くのメディアのデジタル化が進み、それに伴うコンテンツの細分化販売、情報端末や流通経路の多様化、読者のコンテンツ購入形態の多様化、著者への印税支払方式、頻度などの多様化によって、出版社の契約管理対象項目が増加している。出版社にとって、それに伴う著作権契約管理業務は、従来に比べ煩雑化し大きな業務負荷となっているという。 DNPが開始するサービスは、書籍や雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
大日本印刷は２９日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。 このほか、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。 北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。 同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。 【関連記事
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大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開 G25月 7日(金) 19時24分配信 / 経済 - 産業 森野鉄治（大日本印刷常務） 創業１３０年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」（ＴＲＣ）や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年５月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。 ―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか？ 森野 そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率４割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あ
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大日本印刷は1月28日、書籍の背表紙の裏面に装着する書籍専用ICタグを開発したと発表した。また、このICタグをコミックや文庫本の製本加工と同じ速度で装着する技術も開発した。 新たに開発したICタグは、幅10mm、長さ100mm。書店などで書籍を積み上げた際に、ICタグの厚みによって荷崩れなどをしないよう、書籍の背表紙部分にICタグを装着できるようにした。また、細長いICタグを蛇行することなく、所定の位置に正確に装着できるように実装技術を改良し、製本加工と同じく毎時1万2000枚を装着できるようにした。ICタグ1枚あたりの価格は15〜25円という。 2008年の書籍・雑誌を合わせた出版物販売額は前年比3.2％減の2兆177億円と4年連続で前年を下回っている。こうした状況の中で、40％超といわれる新刊本の返本率を改善することが出版業界の経営課題の1つになっている。大日本印刷は書籍にICタグを付
慶應義塾大学コ・モビリティ社会研究センターは12月4日、大日本印刷およびKDDIと共同で、「コミュニティ形成支援」のための子育て商店街ツアーを青森市で実施する。 これは、同大学の「コ・モビリティ社会の創成プロジェクト」の一環として行うもので、青森県青森市および青森市中心市街地活性化協議会の協力を得ているという。コ・モビリティ社会とは、コミュニティやコミュニケーションなどをあらわす「コ」と移動という意味の「モビリティ」を合わせた造語とのことだ。 このツアーでは、大日本印刷の「情報クリッピングシステム」、KDDIの「実空間透視ケータイ」の2つのアプリケーションを実験的に導入し、0〜6歳の子どもがいる母親に青森市中心市街地の魅力や楽しみ方を伝えることを目的としている。 情報クリッピングシステムは、位置情報を自動で取得し、その位置に関連する写真やコメントを表示するシステム。ツアー参加者は、KDDI
元福岡の人気ソープ姫がいる別府風俗デリヘルに遠方からも噂を聞きつけてやって来る。覚悟を決めて、夜遊びのための会合などにこちらから顔を出す習慣をつけましょう。良い夜遊びは他の誰かがくれるものではなく、自分自身で作るものだ、これを覚えておくことが重要。 結局エッチなチャットを目的とした風俗系のアプリが人気ランキングで上位になっている理由の一つは、その機能があるアプリをダウンロードすれば、本番も可能な女の子にうまく会うことが可能だからだそうだ。 淫らな夜遊びや交際を見据えた出会いをしたいと思っている方には、最終的にはエッチするための夜遊びを探している男女が多数参加中の、組織や集まりの仲間に入れてもらうという方法もアリ。 自宅と学校を往復するのみでは、出会いがないのも仕方ありません。日々変わらない行動を意識的に変えて、初めての道順で帰宅してみる、利用していない交通機関を試しに使ってみるなど、どれで
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