近年話題を集める再配達問題。国土交通省によれば日本全国の再配達率は15％で、特に都市部では16.4％にもなるという（2018年6月25日の報道発表資料）。しかし都市部を中心に展開する配送サービスで、再配達率2％という驚異的な数字をたたき出しているものがある。それがアスクルの個人向け通販「LOHACO」の時間帯指定配送サービス「Happy On Time」だ。このサービスはどのようにして実現されているのか、アスクルに聞いてみた。 LOHACOはアスクルがヤフーと資本提携し、2012年に立ち上げた日用品通販サイトだ。主な利用者は育児や仕事で忙しい都市部の女性。16年からは、1時間単位でピンポイントに配送時間を指定できるHappy On Timeを東京23区と大阪市の一部地域で展開している。 Happy On Timeでは時間指定以外にも、玄関先や車庫など利用者が指定した場所に荷物を「置き配」し
アスクル運営の個人向け通販事業「LOHACO」が提供する、生活者起点のデザインを施した、企業コラボ商品がいま注目を集めている。同社CMOの木村美代子氏によると、成功の背景は同社が持つ「共創」の精神があるのだという。 近頃よく耳にする「共創」という言葉。実践している企業はどれだけいるだろうか。 BtoB向けに、オフィス用品や文具のカタログ通販を展開するアスクル。同社のBtoC向けeコマース事業、「LOHACO」で限定販売されている、「生活者起点のデザイン」を施した企業コラボ商品が、30代〜40代の「働くママ層」から大きな反響を集めている。 従来、日用品、消費財の商品デザインは、スーパーマーケットや量販店での販売を想定し、「いかに店頭で目立つか」が重要視されてきた。しかし同社は、�消費者の生活になじむような、目立たないデザインを打ち出すことで、より頻繁な商品利用を誘発することに成功した。 Ad
「ECサイトの商品は、店頭販売に最適化されたパッケージである必要はない」アスクル 輿水宏哲、オイシックス・ラ・大地 西井敏恭【対談】 ダイレクトマーケティングの可能性を探るカンファレンス「ダイレクトアジェンダ(1月29日から大分・別府開催)」。そのキーノートのモデレーターを務めるオイシックス・ラ・大地 CMTの西井敏恭氏が、登壇者に事前インタビュー。 バルクオム 代表取締役CEOの野口卓也氏（第1弾）、ビームス EC統括部 部長の矢嶋正明氏（第2弾）に続いて、アスクルでLOHACOの事業戦略を担う、同社 取締役執行役員の輿水宏哲氏に、売上を伸ばしてきた考え方や競争戦略について話を聞いた。 最後発ECとして目指したのは第2世代ナンバーワン 西井 まずはアスクルがLOHACOを立ち上げた経緯から、お聞かせいただけますか。 輿水 アスクルは、オフィス向け商材市場をリードしてきた立場ですが、消費者
ネット通販大手の、「アマゾンジャパン」は食品スーパー大手の「ライフコーポレーション」と組んで、生鮮食品などを届けるサービスを始めることになりました。関係者によりますとアマゾンジャパンの生鮮食品も扱う有料会員向けの通販事業に、ライフコーポレーションが出店するということです。 注文から最短２時間で利用者まで届けることにしています。 両社は、このサービスを年内に東京都内の一部で始め、利用者の反応を見て地域を広げていくということです。 高齢者や共働き世帯の増加で、両社は生鮮食品などの宅配への需要が高まると見込んでいて、このサービスでアマゾンは品ぞろえを強化する一方、ライフは顧客層の拡大をねらっています。 通販と流通の連携としては「楽天」が「西友」と、「アスクル」が「セブン＆アイ・ホールディングス」と組んで、生鮮食品などの宅配サービスを行っています。
当社は、当社株主ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」）との間の業務・資本提携関係（以下「本提携関係」）を解消すべく、ヤフー社に対し、協議の申入れを行いましたので、お知らせいたします。 １．本件経緯 当社とヤフー社は、2012年4月に業務・資本提携契約を締結し、ヤフー社は当社の議決権の42.47％（現在約45％）を保有する筆頭株主となりました。また、この業務・資本提携に基づく事業として、当社はBtoC通販LOHACOを立ち上げました。その後、2015年5月にヤフー社による当社のIFRS連結を契機に業務・資本提携契約を更改し、現在に至っています。 2019年1月、ヤフー社から当社に対し、LOHACO事業のヤフー社への譲渡の可否、および譲渡が可能な場合の各種条件について検討するよう要請がありましたところ、翌月、当社は独立役員会および取締役会の審議を経て、ヤフー社への譲渡の提案は行わないことを決定し回
ＩＴ大手の「ヤフー」は傘下の通販大手「アスクル」の社長の再任に反対することを明らかにしました。これに対してアスクル側はヤフーに資本・業務提携の解消を申し入れるなど対立が表面化しています。 両社は７年前に資本・業務提携を結び、ヤフーは現在、アスクルの株式の45％を持つ筆頭株主です。 また、ヤフーに次ぐ大株主で11％を持つオフィス用品大手の「プラス」も岩田社長の再任に反対するとしています。 一方、アスクル側はヤフーとの提携後に始めた家庭向けの日用品や食品のネット通販事業「ＬＯＨＡＣＯ」について、ことし１月、ヤフーから譲渡などを検討するよう要請があったのに対し、応じない考えを伝えていたことを明らかにしました。 さらに先月には、ヤフーから岩田社長の退陣要求を受けたことから「独立性の侵害が顕著になった」などとして資本・業務提携の解消を申し入れたとしています。 ヤフーは提携解消に向けた協議には応じない
アスクル（2678）の大株主で事務用品を手掛けるプラス（東京・港）は17日、アスクルが8月2日開催予定の定時株主総会で同社の岩田彰一郎社長の再任議案に反対すると発表した。プラスは「ヤフーの考えに賛同」する立場だとし、今後株主としてアスクルの企業価値の向上の取り組みに協力するとしている。アスクルが2018年1
アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引（EC）の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同
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