【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。 性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「（人権団体としての）信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。 アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。 世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性
およそ100年前、清王朝の打倒を目指す孫文は「三民主義」を唱えた。三民主義とは、「民族主義」「民権主義」「民生主義」である。 民族主義とは、文字通り民族の独立を意味する。民権主義は人民が民主主義の下で政府の権限を管理することであり、「主権在民」と同義である。民生主義とは社会の不平等を是正し、人民の利益を最大化することだと言われている。 一方で孫文は、言論の自由や報道の自由といった基本的な人権については、必ずしも明確に提起していない。 25年前に中国では、幹部腐敗の撲滅と民主化を呼びかける「天安門事件」が起きた。そのときに、大学生らは三権分立や基本的人権の尊重を政府に求めた。しかし、学生運動は政府によって武力で鎮圧された。そのあと、李鵬首相（当時）は談話を発表し、基本的人権とは生存権の保障のことであると強調した。 中国政府が取りまとめた「人権宣言」では、「生存権こそ主要な人権である」と唱えら
外食産業最大手ゼンショーグループが全国１９８５店舗を誇る牛丼チェーン「すき家」に一時閉店が相次いでいると話題になっています。過酷な労働で人員不足におちいっている「すき家」の実態が浮かびあがってきました。 (前田智也、田代正則) 東京都内ですき家を探し歩くと、「年中無休２４時間営業」のはずが店内真っ暗となっている店舗がそこかしこにあります。 ３月中旬から、すき家閉店がインターネット短文投稿サービスのツイッターなどで話題となりました。ゼンショーは２４日、公式ホームページに「リニューアル（改装）工事」を順次開始すると発表しました。ゼンショー広報は、現在、全国百数十店舗がリニューアル閉店中だとしています。 はっきりと貼り紙 公式ホームページで営業中となっているのに閉店している店舗も。はっきり「人員不足」と貼り紙されているところもあります。 八王子市の八王子東町店は、２１日午後６時～２２日午前９時ま
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
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