消費税の扱いをめぐり、自民党の森山幹事長は、社会保障などの財源になっているとして引き下げに否定的な考えを示すとともに、夏の参議院選挙では争点の一つになるとして「政治生命をかけて対応したい」と述べました。 自民党の森山幹事長は鹿児島県屋久島町で講演し「消費税は、社会保障や地方交付税の財源になっているので、なくしたり、下げたりしたときにどのような影響があるのかしっかり検証しなければならない」と述べ、引き下げに否定的な考えを示しました。 また、減税した場合の財源を赤字国債で賄うべきだという考えについては「日本は借金をさらに増やしていく国だと国際的に評価されると破綻への道をたどることになる。そういう国にしてはならない」と述べ、財政健全化の重要性を強調しました。 その上で「そのことができるかどうか問われるのが、今回の参議院選挙だ。敗れると大変で、幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい

トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い

Appたぬき＠異常底辺SE @app_tanuki_in 退職が退職を呼ぶ退職スパイラルに陥ってて想像の3倍くらいのスピードで崩壊してる 人事も慌てて出戻り採用を始めたそうだが焼け石に水だろう 問題を先送りにしてきたツケを払う時が来たんだろうが、先送りした連中は定年で逃げ切って支払うのは彼のような今の30代以降というのに諸行無常の響きあり x.com/app_tanuki_in/… 2025-02-02 20:11:30

新田 龍 @nittaryo 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援｜労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家｜厚生労働省ハラスメント対策企画委員｜福島県楢葉町働き方改革推進特命アドバイザー｜著書26冊 linktr.ee/nittaryo 新田 龍 @nittaryo Q.氷河期世代が「死ぬまで踏み台」と話題のようですが、いったい何が問題なんですか? A.問題の根源を解決しないまま先送りすることを「将来世代にツケを回す」などと言いますが、まさにその「ツケ」を集中的に回され、絶望的な貧乏クジを引かされた世代だからです。 具体的には、 「就職時に不景気で、既存社員の雇用を守るために採用枠が減らされ」 「不本意ながら非正規雇用を選ばざるを得ず、キャリア形成機

失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。 発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 関連記事：【兵庫県知事選】「父親と喧嘩した」「高齢者は真実を知らない」斎藤元彦元知事の支持と“アンチ”で深刻分断…県民の本音と根強い怪情報 「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を与えていたと公表しました。折田氏が経営する会社の会議室で、斎藤知事をまじえておこなうミーティング風景や、選挙やSNSで使う写真素材の撮影風景など、実質的に斎藤陣営における広報PR活

Z世代の若者は体売ったり闇バイトしたりしてコツコツ頑張ってるぞ🏘️🔨🎭😎👱‍♀️💴 ※犯罪を助長するものではありません。 ※氷河期世代（40代後半）は親父狩りや援助交際をしていた世代でもあるので真面目に働いても馬鹿を見ていたのだろう。

第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛（

退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス　https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ　https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

「悪い人ではないんだろうけど、言葉選びが下手だなぁ」 わたしはAさんに対して、ときおりこう思っていた。 Aさんの考え方自体がおかしいわけではないのだが、なんだか癪に障る言い方が多いのだ。 なぜこの人はこんなにも言葉選びが下手なんだろうと不思議だったが、最近その理由がわかった。 彼は言葉選びが下手なんじゃない。単純に、「自分の言い分は正しいのだから、それを理解できない相手が悪い」と考えていたのだ。 かつてのわたしのように。 「言葉を選んで伝える」という発想がないAさん あるとき、数人で出身地の話をしていたときのこと。 Bさんが、Aさんの出身地を勘違いをしていた。 「Aさんって、沖縄出身だったよね？」 「いや、ちがうけど」 「あれ、沖縄って言ってたと思ったんだけどな」 「いやいや、沖縄出身なんて一切言ってないし」 「あー、ごめん。言ってたと思ったんだけど、だれかと勘違いしたのかも」 「思い込み

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ