「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
資料４ ２０２５年国際博覧会検討会 報告書 （案） 平成２９年３月 2 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 第１部 ２０２５年国際博覧会のコンセプト １．開催意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ２．基本理念(骨子案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ ３．テーマ・サブテーマ(案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ４．２０２５年国際博覧会実施の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・11 第２部 ２０２５年国際博覧会の円滑かつ効果的な開催に向けた考え方 １．開催場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 ２．開催期間・開場時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 ３．開催主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 ４．入場者想定規模・・
公明党と小池百合子・東京都知事の事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が７月の東京都議選（定数１２７）での選挙協力を発表したことに対し、自民党が強気の構えを見せている。 自民党都連は、選挙戦に安倍首相を投入するなど、総力戦を展開する方針だが、人気の高い小池氏に加え、公明党と全面対決となることで苦戦が予想される。 「単独で勝負をする良い機会だ。党をあげて今までにない選挙をやろう」 安倍首相は１４日、首相官邸で自民党の二階幹事長、都連会長の下村博文幹事長代行と会談し、公明党の選挙協力がなくても勝利を目指すことを確認した。二階氏もこれに先立つ記者会見で、公明党と同会の選挙協力について、「突然のことで、もうしばらく冷却期間を置いて判断したい」として推移を見守る考えを示す一方、「自民党の底力を発揮するいいチャンスだ」と、受けて立つ考えを示した。
政府は１５日、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントに政府職員が同行していたことを明らかにした。同日の衆院内閣委員会で土生栄二内閣審議官が認めた。公私混同が疑われる首相夫人の活動について、政府は問題があると認め、今後対応を研究していくという。 民進党の辻元清美氏が「総理夫人が名誉会長を務める『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』という企画に、森友学園の問題が起こった後に行っている。（政府）職員は同行し、超過勤務手当は支払われたのか」と質問したことに答えた。 土生氏の説明によると、昭恵氏は２０１５年２月、１６年３月、今年３月にあったスキーイベントに参加し、いずれも内閣官房の職員が連絡調整などの「公務」として同行したという。移動に要した旅費は昭恵氏が負担したが、土日の出張に伴って支給される超過勤務手当は「今年３月分は支払う予定。過去（２回）については事務的な手違いで支給され
稲田防衛相が１４日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、（稲田氏に）はっきり指摘した」 １４日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。
大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指した小学校の設置認可申請を巡り、学園が大阪府私立学校審議会（私学審）に提出した「７億５６００万円」の工事請負契約書について、設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているにもかかわらず、契約書に設計業者の押印があることが、府関係者などへの取材で分かった。設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。 学園側は国交省に補助金申請のため「２３億８４６４万円」とする契約書を、府建築振興課には施工業者が「１５億５５２０万円」とする契約書を提出し、金額の異なる３種類の契約書が存在する。関係者によると、契約書にはいずれも発注者の森友学園、受注者の施工業者、監理者である設計業者の３者の印鑑が押印されていた。
森友学園問題をめぐり、安倍昭恵総理夫人（54）に注目が集まっている。今月1日の予算委員会では、安倍総理から「妻は私人」「犯罪者扱いするのは不愉快」との発言も飛び出したが、以下の振る舞いをもってしても「私人」と言い張ることができるのか――。 *** 「全国高校生未来会議」なるイベントが衆院第一議員会館、そして総理公邸で行われたのは昨年3月のことだった。18歳選挙権の実施を前に模擬投票などを行う趣旨の催しだが、文部科学省と総務省が後援、優秀者には総務大臣・地方創生担当大臣、そして内閣総理大臣の各賞が贈られるという大盤振る舞いだ。 これほどの規模でイベントを行うことができた背景には、主催する一般社団法人「リビジョン」と昭恵夫人との密接な関係があった。 「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」 と語るのは文科省の関係者である。昭恵夫人からは“文部科学
一方、籠池理事長はノンフィクション作家の菅野完氏が、１３日午前にインターネット上に投稿したインタビュー動画の中で、「１、２年ほど前に業界筋の会合で自民党会館でお会いしました。たくさんの人の前で直接お話しした」と述べています。 また、「稲田先生とご主人は私に対する顧問弁護士でした。裁判をきちっと解決してもらった」などと述べ、以前、弁護士資格を持つ稲田大臣が弁護士の夫などとともに森友学園が関係する裁判に関わったことがあるとしています。 この籠池理事長の発言に対し、稲田大臣は１３日の参議院予算委員会で、「私に『法律相談をしていただいた』とか『顧問をやってもらった』、全くのそれは虚偽であります」と、強い表現を使って否定していました。 さらに、森友学園の民事訴訟の準備書面に代理人として名前が記載されていると指摘されても、「共同事務所の場合、書面を連名で多く出すことはあるが、私は籠池氏の裁判を行ったこ
裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」との初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。 ＧＰＳ捜査について、警察庁は２００６年６月に各都道府県警に通達したマニュアルで、令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、捜査書類に残さないよう指示していた。昨秋からは令状を得て実施するよう事実上方針転換しているが、各地で争われた裁判で、令状が必要だったかについては判断が分かれていた。 今回判決が言い渡されたのは、車を使った侵入盗などを繰り返したとして窃盗罪などに問われた男性被告（４５）の上告審。大阪府警が令状を取らずに被告らの車やバイクにＧＰＳ端末を装着して捜査した。一審・大阪地裁は「令状なく実施したのは違法」と証拠の
ここ最近、友達や会社の同僚など身の回りで「格安SIM」を使う人たちが増えてきました。先日、「そろそろ年金生活も目前だし、携帯料金を安くしたい」というITオンチの母もついに格安SIMデビューしました。 一方で、「安いのは分かってるんだけど、使う気になれない」という人もいます。ガラケーユーザーだった母は、「えたいの知れないもの」と表現しましたが、「手続きが面倒臭そう」「種類が多すぎる」など、他にも使う気になれないいくつかの理由があります。 そこで、「格安SIMにしたいのにできない人たちの障害は何なのか」をキャリアユーザーに聞いてみました。いずれも、「格安SIMの存在は知っていて、興味はある」のですが、いろいろな理由で利用できていないことが分かってきました。 “2年縛り”の呪縛 最も多かったのが、「キャリアの2年縛りが終わるのを待っている。違約金がかかるので」という意見でした。ドコモ、au、ソフ
There has been a silly amount of drama in the run-up to Tesla‘s annual shareholder meeting on Thursday. The company is set to hold a vote on “re-ratifying” the $56…
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
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