池上彰さんコラム掲載拒否報道を受けて、反応があった朝日新聞記者アカウントのツイートをまとめました。 ↓ 【追記】掲載を見合わせていたコラム「池上彰の新聞ななめ読み」は、明日の朝刊に掲載されます。（朝日新聞公式アカウント） ↓ コラム掲載決定、コラム配信、おわび記事配信後の反応も追記してます。
池上彰さんコラム掲載拒否報道を受けて、反応があった朝日新聞記者アカウントのツイートをまとめました。 ↓ 【追記】掲載を見合わせていたコラム「池上彰の新聞ななめ読み」は、明日の朝刊に掲載されます。（朝日新聞公式アカウント） ↓ コラム掲載決定、コラム配信、おわび記事配信後の反応も追記してます。
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事実
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Yes, Virginia, there is a Santa Claus|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドライン
大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？ それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ ａｍ ｓｏ ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ ａｔ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討
記者体験プログラム2010では、スイッチオンプロジェクトで独自に開発した模擬取材（シミュレーション）を行いました。 参加した学生は新人記者となり折船村（架空）に配置された、10人の村人役を取材して行く事で、村で何が起きているのかを探るというものです。取材の大変さ、面白さ、そして何より怖さを知ることを目的としました。たった3時間弱ですが、次々に起きる事象に、メディアスクラム、村人への失礼な取材や態度、決め付け、さらにはデスクの指示を聞かないということまで起きてしまいました。 まずは模擬取材の当日の様子を紹介します。午前9時。取材のスタート地点となった折船村役場の地域振興課長席。近くには地元のミニコミ紙「オリセンタイムス」を出す村議がいるが人が多くて見えません。課長にダムの振興策を聞くとコンサルティング事務所の存在が明らかになります。居場所は村議に聞くと教えてくれるため、何組かが気付き役場設定
一体、何が起きているのか。死者２７人を出した九州北部と山口の豪雨被害に続き、群馬では竜巻で２０人が負傷。被害総額は数十億円に上り、その後も各地で、真夏とは思えない異常気象や天変地異が相次いでいる。 被災地の住民たちは今も２次災害におびえながら復旧作業に追われているが、なぜこんなにおかしな天気が続くのか。被災地では、さまざまな憶測が飛び交っている。 「まず原因として浮上したのが、せっかくの皆既日食が雨にじゃまされないように、中国が発射を計画していた『人工消雨ロケット』です。昨年の北京五輪では１３４５発が発射され、このときも北京上空が晴れた代わりに、河北など郊外のほか、日本でもゲリラ豪雨が起きて死者が出る騒ぎになった。今回の大雨も『人工消雨』と無関係ではないのではと噂されています」（地元関係者） しかし、それ以上に信憑（しんぴょう）性をもって語られているのが“疫病神”説だ。最大の被害に遭った福
日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 （略）ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun
管理人さま、はじめまして いつも晴海の週末弦楽四重奏公演で、プログラムを拝見しております。 ところでこちらは単なる愛好家なので、 1) 「コンマス就任」→「1年後に首」または「コンマス継続」 2) 「コンマス内定」→「1年後に取消」または「コンマス本採用」 で現象的には何が変わるのかよくわかりません。 もちろん1)が新聞報道で、2)が業界理解のことです。結局、本採用でなくてもこの一年はコンマスをするわけですから、現象的には同じと思えますがいかがでしょうか？ よろしくお願いします。 NEXTNEXTさま、「管理人」ってのはなかなか新鮮な表現ですね。 さても、この問題ですが、小生のところに個人メールでもいろんな話が来ています。で、仰られる「現象的」なことですが、小生の理解しているなりに事態を眺めれば… 「来る９月からのシーズン、（既に今のシーズンで何回かコンサートマスターの席を務めたこともある
朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 朝日新聞社広報部の話 弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。
オーマイニュースは3月25日、ネットメディアサイト「Oh! MyLife」「OhmyNews」を4月24日で閉鎖すると発表した。「市民みんなが記者」をコンセプトに、「市民記者」が記事を投稿するスタイルで2006年にオープンしたが、「世界的な経済状況の悪化から、サイトの閉鎖を決定した」という。 記事投稿は3月30日まで受け付けるが、サイト更新は4月3日で終了。24日に閉鎖する。市民記者の原稿料は同月末までに支払うとしている。 OhmyNewsは韓国で影響力が高かったネット新聞の日本版として2006年8月にスタート。昨年8月には「Oh! MyLife」に名称を変更していた。 関連記事 「OhmyNews」が「Oh! MyLife」に名称変更 生活者視点に転換 市民参加型ネット新聞「OhmyNews」の名称が「Oh! MyLife」に変わる。生活者視点で記事カテゴリーを区分し直し、体験レポートと
やれリストラだ賃下げだと、世間は世知辛い話題でいっぱいだ。そんなご時勢、うちには新聞からテレビまで、あらゆるメディアが取材にいらっしゃる。 「いやあ、うちも広告費がえらいことになってまして」 「ご愁傷様です」 なんて会話をしていたが、08年度の平均年収ランキング、上位は全部メディアではないか！ いやはや！ 非上場なので顔は出さないが、大手全国紙もほぼ同じ水準である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 テレビや新聞社の高給は昔から有名な話だったので、さして驚きはないものの、広告収入の減少による苦境は様々に伝えられている。そんな中、万難を排して労働者の賃金を守ったわけだ。まさに日本型経営の鑑！労働組合の皆さんも大喜びだろう。彼らがいつも言っているとおり、横並び処遇と終身雇用を維持したのだから。 一方、同じメディアでも下請けの制作会社や編集プロダクションの労働条件はかなり悲惨で、年収300万を切る
漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ
えっと。 ここのところ、神隠し裁判トカ小室哲哉詐欺裁判トカ、注目度の高い裁判が続いていますねー。 おかげで、もなみが追いかけていた槙原松本著作権裁判もすっかり霞んでしまいましたー。 ちなみに、この裁判での判決は２２０ページに渡るという凄いものだったのですケド、簡単に言ってしまうと「決して裏切らない」は断定形で「裏切ってはならない」は命令形なので意味が違うということになった（依拠したのでなければ説明できないほど、被告表現に酷似しているとは言えない）ようですー。 それはそれとして、裁判がありますと、法廷画家様が裁判中の様子を絵にしたりしてますよねー。 これは裁判所内が撮影禁止だからなのですケド、なんでこんなことになったのか、説明できる人は少ないようでー。 「裁判中は被疑者であって、罪が確定するまでは犯罪者じゃないため、プライバシーを保護しなければならないから」なんて書いてあったりするのですケド
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