交渉担当者らは野心的な貿易協定について合意に至ったが、すでに批准に対する抵抗は激しい。 米大統領選に出馬しているドナルド・トランプ氏は、この協定を「ひどい合意だ」と非難した。同じく大統領選に立候補したヒラリー・クリントン氏も、貿易協定に要求されるべき「高いハードル」を満たしていないと考えている。 だが、米国や日本を含むアジアおよび南北アメリカ大陸の12カ国を網羅するこの環太平洋経済連携協定（TPP）の支持派は、この20年間で最大規模の多国間貿易協定だと評価し、国際貿易の「交通規則を規定」するものだと胸を張っている。いったいどちらが真相なのだろうか？ TPPの適用範囲には、世界経済の40％が含まれる。米国の輸出企業だけをとっても、1万8000項目に上る個別関税がゼロになる。交渉に参加した他の11カ国の企業についても、ほぼ同じことが当てはまる。 通常であれば最も堅く守られている農産物に関する障
（英エコノミスト誌 2014年11月15日号） 北京で開催されたAPEC首脳会議には成果があったが、大国の競争意識がいまだ太平洋地域を脅かしている。 中国では、握手さえも力の表現になる。先日北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領を迎える際に右側に立ち、カメラに向かって体を開いていた。力強い自信を示す態度だ。 対するオバマ大統領は、まるで貢物を献上するかのように、左側から習主席の方に近づくよう求められた。そのため、肩がカメラの方に向き、受け身の体勢になった。 最近では、首脳会議のごくささいな演出から地球規模の極めて大きな問題まで、あらゆることが中国と米国の競争意識に覆われている。 表面上は、この週は外交が勝利を収めた。前述の握手よりもさらに重要な握手が行われた――渋々ながらようやく実現した、習主席と安倍晋三首相の握手だ。こ
（英エコノミスト誌 2014年4月19日号） 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット（旋回）」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。 直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国（マレーシア）、そして中国の
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