２８日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農相と国民民主党の玉木雄一郎代表が討論した。両氏は２０１６年６月１０日付の本紙紙面上でも討論しており、２８日の委員会で玉木氏は、当時の記事を持ち出しながら、米問題への対応を質した。当時の記事を特別公開する。（肩書は当時） （２０１６年６月）２２日公示の参院選では、安倍政権が進めた農政改革の是非が争点になる。自民、民進両党の農政の若手キーパーソン、小泉進次郎氏と玉木雄一郎氏に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協改革、米政策などの主要課題をテーマに討論してもらい、論点を浮き彫りにした。農業の将来像を展望し、与野党で共有すべき政策の土台についても探った。（司会は編集局長・田宮和史郎）
今日11月10日、野田佳彦首相はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。国論を二分する議論にもかかわらず、民主党のある大物が沈黙を守り続けている。小沢一郎元代表はなぜ、同氏のグループに所属する議員の多くが反対を叫ぶTPPへの態度を明らかにしないのか。
ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か 広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。 TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。 アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。 イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。 複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。 イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、インドネシアやタイ、台湾、コロンビアといった国や地域が新規加盟に関心を示している。「ＴＰＰは世界とアジア太平洋地域の経済・貿易の発展に重要な意義を持つ」（台湾）などと、新規メンバーの早期受け入れを求める声も上がる。 中でも注目されるのが、３月末に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控える英国だ。離脱後は、米国などＥＵ以外の国々との貿易関係の強化が急務となるが、メイ英政権は各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に加え、ＴＰＰへの加盟に意欲を見せている。 フォックス国際貿易相は先月３０日のＴＰＰ発効に際し、「（英国が）ＴＰＰに参加すれば、カナダや日本のような古くからの友人との強い経済的な結びつきを固めることになるだろう」とする声明を出した。今月１０日の日英首脳会談で安倍晋三首相は、英国がＴＰＰに加盟意欲を示していることを歓迎している。 加盟希望国に共通して
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
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