■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
10月の衆議院選挙では自民党と公明党が過半数を維持できず、臨時国会では税制や経済政策、政治改革をめぐって論戦のうえ与野党協議で政策が修正される場面も出てきた。野党の存在感が増すなか、今回は議席を改選前の4倍に増やした国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員に農政を中心に聞いた。聞き手は千葉大学客員教授の加藤一郎氏。 家族型モデル必要 国民民主党衆院議員 玉木雄一郎氏 たとえば麦のように海外からの輸入に過度に依存し自給率を上げなければいけない品目であれば、その生産には一定程度お金を支出する。また、条件が不利な地域で生産する場合には加算をする。平地であっても水はけの悪い水田で作るのは、ある意味で条件不利地だから、それも加算する。さらに中山間地域で作付けする場合は中山間地域直接支払制度で加算するなど、分かりやすい体系に整理したい。 それを我々国民民主党は「食料安全保障基礎支払」として制度化することを公約
米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 【写真】「お前なんか嫌い」と江藤拓氏、小泉進次郎氏は「面と向かってうれしい」 新旧農水相の過去 ■改革に意欲「まずは米価抑制」 「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方
農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も
小泉進次郎氏 「コメはもちろん買ったことがあります」 江藤農相の不適切発言に言及
石破茂首相は20日、沖縄県の玉城デニー知事と官邸で面会し「先般沖縄の皆さまに大変申し訳ない発言があった。自民党総裁として深くおわびする」と謝罪した。沖縄戦を巡る自民の西田昌司参院議員の発言が念頭にあるとみられる。
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
石破茂首相は3月31日、令和7年度予算案の再修正案成立を受けて各会派をあいさつ回りした際、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対し、立花氏が頭に巻いた包帯を指さして「どうしました？」と尋ねた。立花氏は14日、東京・霞が関で街頭活動中に男にナタで襲われ、頭部に全治1カ月の重傷を負っていた。 「さみしい反応に衝撃」立花氏が「襲われました」と答えると、首相は「ああ、お大事に」と一言。 その後、首相ら一行は記念撮影に応じると控室を後にした。 立花氏は同党の斉藤健一郎参院議員らと「総理、俺が殺されかかったこと、理解していない。すごい」と振り返った。 「政党の代表者が政治的なテロによって負傷しているにも関わらず、総理大臣が『どうされました？』という言葉をかけられたことは驚き以外に（ない）」と述べ、「ぜんぜん政治家に対するテロに対する興味がないと。さみしすぎる反応に衝撃を受けた」と語った。
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
石破茂首相は21日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈前衆院議員が過去に述べた「女性はいくらでもウソをつける」などの発言について、「強烈な違和感」があると語った。自民は杉田氏を今夏の参院選比例区で公…
日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相（２月７日） Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日
日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領から贈られたフォトブックを手に笑みを浮かべる石破茂首相＝米ホワイトハウスで2025年2月7日、秋山信一撮影 訪米中の石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、共同記者会見に臨んだ。石破氏が「（相手が）恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばし、米政府高官や米メディア記者らの笑いを誘う場面もあった。トランプ氏との初会談というヤマ場でアドリブ力を発揮した。 会見では、石破氏が「今まで何年も何年も、ほとんど毎日テレビで（トランプ氏を）見ていた。テレビで見ると、声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではありません」と語ると、米政府高官の席からは笑いが起きた。トランプ氏もニヤリと笑みを見せた。 石破氏は続けて「実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして力強い、（アメリカ）合衆国と世界に
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。
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