これは、ネタじゃないです。 ワーキングプアのNHK特集で取材された秋田県仙北町出身の友人と今日、昼飯を食いました。 明後日、あのテレビで映っていた田舎に帰省するそうです。 あの特集では、見慣れた近所の風景がたくさん写されたそうです。 また、知り合いがたくさんテレビに映ったそうです。 で、典型的ワーキングプアとして紹介された田舎でテイラーをやってるおじいちゃんですが、もともと、田舎の人は、あんな店では、あまりお金を使わないそうです。 なんでも、あそこらへんは、田沢湖あたりの観光地の商売で、観光地としての田沢湖から、客足が遠のいたので、店が苦しくなったんだそうです。 田沢湖は、周辺のスキー場なんかも客足が遠のいており、観光地全体の集客力が落ちていますが、それは、単に一つの観光地の商品的魅力がなくなったり、バブルがはじけたりという話であって、「田舎が貧乏になった」ということとは、別の話だろ、とい

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「GREE」を運営するグリーは7月31日、KDDIと提携し、携帯電話向けSNSの共同構築を検討すると発表した。KDDIはGREEの第三者割当増資も引き受け、3億6400万円を出資した。 グリーの田中良和社長は「PC向けサービスを前提としたWeb2.0はもう古い。今後1～2年は携帯の使い方がガラッと変わり、携帯のWebビジネスが拡大するはず」と確信を持って語る。 「『ロングテール』とか『チープレボリューション』（情報発信にかかるコストが劇的に安くなる）とかいう話は、ぼくの中ではは2004年ごろに熱かった。もう過去のもの」――田中社長はWeb2.0のキーワードをこう切り捨てる。 確かに田中社長は、Web2.0と呼ばれているようなサービスに5年も前から取り組んできた。楽天に在籍していた2001年にブログ（日記）サービス「楽天広場」を立ち上げ、2003年

堀江社長（堀江容疑者は違和感があるのでそのまま）の思考様式と言ったが、どう言うものなのかを自分の頭の中でおさらいしてみた。 (1)金以上の客観的な価値基準はない 堀江社長はいわゆる「拝金主義者」（つまり金の力で何でもできると考える人間）だとは私は思っていない。彼の言っていることを素直に理解すればこうだ。正義や道徳、情、家族の絆みたいなものは信頼できない不確かなものであり、正直ウザい場合が多い、やはり人間の社会的な価値を決めるものとして最も客観的なのはお金以外にない。つまり、「人間の価値は何だかんだいってお金で決まっている、それが現実でしょ？綺麗事ならべて説教して威張る人は本当ウザいし、それが社会的に何の利益になるのわからない」というのが堀江社長の言いたかったことだと思う。つまり正義や道徳なんて言うものは、必然的に誰もがいいと思えるようなものでは有り得ないんだから、人間と社会の良し悪しをはか

堀江社長が今更の如く批判されている。本当に腹が立つ。 経済に素人のコメンテーターが批判しているのはまだ許せるとしても、経済の専門家も一緒になって叩いているのがさすがに気分が悪かった。堀江社長が投資を延々続けることで実体以上に会社をでかくみせようとする怪しい企業家であること、法律や市場のルールに引っかからなければ何やってもいいという姿勢は、ニッポン放送を買収しようとした一年前から周知の事実ではなかったのだろうか。サンデープロジェクトを観てたら財部とかいう経済の専門家が、プロの投資家は誰もライブドアの株を買っていないみたいなことを言っていたが、だったら1年前にそれをなぜ言わなかったのか！この評論家が以前堀江社長を批判したことが果たしてあっただろうか。こういう警告を専門家が影響力のあるメディアで発しなかったことで、時流に流されて大損した素人の投資家がどれだけいたことだろう。 そもそも、ライブドア

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

1933年2月17日にトーマス・J・C・マーティンが中心となって創刊。当時は「News-Week」とハイフンが入った名称だった。ジャパン・ロビーのメディアとして第二次世界大戦前後に売り上げを伸ばし、1961年にワシントン・ポスト社に買収された当初は、写真とニュースを売り物にした雑誌だったが、次第に論説やインタビュー記事、著名人によるコラム、独占取材など、多様な内容に変わっていった。 2007年頃より赤字額が拡大し、2010年5月5日にはワシントン・ポスト社が売却を検討していることを発表。同年8月2日に音響機器メーカー大手のハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマン（英語版）に売却すると発表し、1ドル（約78円）で売却された[1]。 2012年10月18日の発表によると、「印刷版としては米国では2012年12月31日に発行されるものが最終号となり、以降は 「Ne

松岡 洋右（まつおか ようすけ、1880年（明治13年）3月4日 - 1946年（昭和21年）6月27日）は、日本の外交官、政治家。 南満洲鉄道（満鉄）総裁を務め、満洲国の実力者「弐キ参スケ」の一人とされた。第2次近衛内閣では外務大臣に就任し、日独伊三国同盟や日ソ中立条約締結を推進。しかしドイツのソ連侵攻後は南進論が大勢を占める政府で北進論を主張し、第3次近衛内閣発足を機に事実上外相を解任された。アメリカ合衆国外交官ジョセフ・グルーと親交があり、佐藤栄作は義理の甥にあたる（妹の娘婿で養子）。 1880年（明治13年）3月4日廻船問屋の四男として、山口県熊毛郡室積村（のちの光市室積）で生まれた。 洋右が11歳の時に父親が事業に失敗してしまい破産したことや、親戚が既に渡米して成功を収めていたことなどから、1893年（明治26年）に留学のため13才で渡米する。渡米後は周囲の人々が多く信仰していた

ぼくは、堀江さんとはあまり面識がない。ただ、仕事で会って、実務的な打ち合わせをしたことぐらいはある。だから、ぼくの名刺ボックスには、堀江さんの名刺が入っている。ライブドアの別の取締役の名刺も。なんか意味もなく怖いから、シュレッダーにかけたいというような非合理な気分になる。(← たかだか、名刺もってるだけで捕まったりしないって(笑)) でも、そう考えてしまう自分は、裏切り者的で、なんかやだ。彼がやったことが正しいと思ってるわけじゃない。彼を庇うつもりも擁護する気もまったくない。思う存分司法の場で裁いてくれ。ただ、ちょっと風向きが変わっただけで、手のひらを返すようなヤツって、サイテーだとおもうのだ。実際、彼はすごく頭の切れる人物だ。実際に具体的なビジネス案件を彼と討議してみると実感できる。性格は悪いけど。はっきりいって、ムカツクやつだし、個人的には嫌いだけど。外部の人間の目の前で、部下をコテン

「IT分野に長けている弁護士や法務に詳しい人材がいたら紹介してほしい」。日経コンピュータ6月26日号の特集「迫り来るIT法務リスク」の取材では，ユーザー企業のシステム部長から冒頭のような依頼を受ける機会が多かった。 最近は「金融商品取引法（通称，日本版SOX法）」への対応ばかりクローズアップされているが，システム部門が直面している法務リスクはそれだけではない。不正競争防止法や労働者派遣法，下請法や著作権法など，さまざまな法律に気を配らなければならない。周知の通り，日本版SOX法を除けばいずれも新しい法律ではない。だが，法改正や監督官庁の監視強化，社会的な関心の高まりといった理由から，これらの法律はシステム部門にとって無視できないものになってきている。 ところが，システム開発・運用にかかわる法律（IT法務）に詳しい弁護士や法務担当者がいないため，法務リスクに直面しつつも対応できないシステム部

気が付けば、自らのプロジェクトよりも部下の面倒やトラブル対応に明け暮れる日々。あと数年で40歳なのに、このままでいいのかと自問した。その結果選んだのがフリーエンジニアへの道。が、場所は地方都市。果たして、筆者を待っていたのは？ 中堅SEとして多忙な日々を過ごしていましたが、思うところがあり、昨年フリーランスのエンジニアになりました。 実際になってみて感じたことや、地方であることなど、話としてはやや拡散気味ですが、時系列的に会社員からフリーになるまでをまとめてみました。同様の思いを持つSEの方々に少しでも参考になればと思います。 不安で忙しい日々 私は地方都市で13年間SEをしてきました。変化の激しい技術を夢中で追いかけているうちに、いつの間にか、会社からは管理職として期待される年齢になっていました。 SE技術職で忙しいところに、管理職として部下の育成や会社のかじ取りを考える時間が加わり、自

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］

泣く子も黙ってまた泣き始める大手IT系ニュースサイト「ITmedia」の新ジャンルである「ITmedia Biz.ID」編集部に行ってきました。 お仕事にお役立ちな情報を出すことで最近注目を浴びていますが、どういう経緯でこのようなちょっと異色のニュースサイトができあがったのでしょうか？そのあたりの事情含め、誰も知らない実態に迫ってきました。 そもそも他ニュースサイトからのインタビュー自体に応じてくれるのが非常に珍しいのではないかと。というわけで、ある意味貴重なインタビューです。編集系のお仕事に興味ある人も必見、そのあたりの実態にも迫っています。 ◆見違えるようにキレイになったオフィス環境 以前のITmediaはネットランナー編集部などがあることで有名な赤坂だったのですが、お引っ越しして今は千代田区の国際ビルに移動していました。以前のITmedia編集部の惨状を知っている身としては、環境が激

YouTubeがどうだ、ネット配信がどうだ、キー局は既得権益の権化で、一部引用はだめなのか、IP再送信は、竹中懇は....とまぁ、よくもまぁこんなに日々コンテンツ論やってて飽きませんねというほど、放送コンテンツとネットの関係性については皆色々な意見を持ってる。一体視聴者皆が理想と思う流通形態・ライセンス形態はどんな形なのか。 １．放送波では従来どおり放送を。地デジはなるたけ綺麗に。 ２．録画物に対するコピーワンス処置はやめてくれ。但し無制限コピーできる必要もない。モバイル機器へ書き出して持ち出しことを考えると3〜5回程度が妥当か。 ３．同時*1にネットでも配信。CMは付いててOK(Gyao式)，画質は放送ほど高くなくてもOK。但し放送後も継続して見れるように。 ４．数分程度のシーンを切り出して「引用*2」することで「体験の共有」「意見の共有」ができるように。別に30秒ほどCMが挟まったって

人事戦略コンサルティング会社の米タワーズペリンは、「仕事に対して『非常に意欲的』と感じる日本人は世界16カ国中で最低となるわずか2％しかいない」という調査・分析結果を明らかにした。仕事に「意欲的でない」と答えた日本人も41％おり、インドの56％に次いで2番目に低い (表1)。 タワーズペリンは、米国に本社を置き、世界24カ国に9000人のスタッフを抱える人事戦略コンサルティング会社の大手。今回の調査活動では、日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、アイルランド、イタリア、スペイン、メキシコ、ブラジル、韓国、中国、インドの16カ国でWebアンケートを実施。2005年8月に、日本人千数百人を含む計8万6000人が回答した。 アンケートの設問数は約200で、いずれも意識レベルを5段階で回答。この調査結果を基に、仕事に対する意欲、その意欲を高める要因、離職しない理由、就職・

YouTubeを擁護している人のブログは、エントリー単位で自由にコピペして再配信してもいいんだと思う。 ブログ全部じゃなくて、記事ごとだからいいでしょ。 コピペ元を明示しなくてもいいんでしょ。 さらに、さも自分が作ったコンテンツであるかのように見せてもいいのでしょう。 その上に、広告を貼り付けて、勝手に儲けてもいいのでしょう。 そのブログのオーナーから苦情がきてから、該当記事だけを削除すればいいのでしょう。 彼らの言っていることは、まとめるとそういうことだ。 blog2.0だね。 昔大学時代の知り合いでいっぱいいたパターンが以下の通り。 Photoshopを違法コピーして絵を描くの。で、その絵をネットで配信するときは、しっかりと「著作者は自分であり無断転載は絶対禁止。許さない！」みたいに一生懸命主張する。 自己中もいいところだ。 ######### #知り合いにはてなブックマークされている

白状するが、私の家のテレビはUHFが映らない。というわけで東京MXテレビも見たことがない。「Blog TV」については放送開始以来、界隈で話題になっていたわけだが、そういうわけで見ていない。YouTubeにビデオがアップされててそれを見た、という話もどこかで聞いたが、今見たら見つからない。 出演に関する話をメールでやりとりしてる中で、スポンサー（なんだよね？）のテクノラティの方にそのYouTubeの話を出したら、 Youtubeにアップする予定なのですがまだアップできていません。 なんだそうだ。すでに番組前後の様子はアップしてて（発見できない！なんで！？）、そのうち本編もアップしてしまおうということらしい。 他のテレビ局のことを詳しく知っているわけではないのだが、スポンサーがスポンサーであるとはいえ、作ってる側が番組をYouTubeに上げちゃうケースは聞いたことがない。アメリカではNBCが

最近、いわゆる“偽装請負”の問題が、ITサービス業界で何かと話題になっている。2004年末に東京都労働局がその実態を調査・公表したのが“騒ぎ”の発端だが、巨額のIT投資を復活させIT技術者確保に動く金融機関が、コンプライアンスの観点からナーバスとなっていることも、この古くからの問題を再びクローズアップさせたようだ。「常態化している」と指弾される、この問題を改めて考えてみた。 偽装派遣とは、請負契約で客先に常駐していながら、実態は派遣と変わらない業務状態を指す。契約に基づいた成果物を提供するというよりも、顧客企業の社員から直接指示を受けて言いなりで作業するといった形で、隠れ派遣とも言う。本当に古くからある“慣行”で、私が以前務めていた企業でも当たり前のように行われていた。20年も前のことだ。 当時は、請負と派遣の区別もつかない若輩者だったが、その記憶が底流にあるのか、今まで私はこの問題に対し

最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT

まるで、精神的負け組と、そうでない負け組がいるかのように言う方がいる。 # 2006年07月31日 Kazabana Kazabana blog ここでいう負け組みとは、ルサンチマンに取り憑かれた精神的な負け組み。自らの行動が何に基づくのか常に問へ。さすればルサンチマンに浸る負け組みから脱出する事ができる。 # 2006年07月31日 ekuryua ekuryua 件のサイトのコメント欄でわざわざ罵倒している連中は「精神的負け組」だと思った。 申し訳ないが、これは少し違うと思う。 唯一、精神的負け組だけが、真の負け組なのだ。 金のないヤツが負け組なのではない。金に困っているヤツが負け組なのだ。 女にもてないヤツが負け組なのではない。女に不自由してるヤツが負け組なのだ。 女に興味のない男は、女にもてないなくても、負けようがない。 そもそも、女にもてる必要がないのだから、がんばる必要がないの

今日は、TechCrunchと、The New York Timesがそれぞれ採り上げていた「Inform」という会社の話を紹介します。 The Washingtonpost.com、The New York Sun、The OklahomanのNewsOK.comの3媒体が、このInformというニュースアグリゲーションサービスと契約し、自社サイト内に掲載するニュースの関連記事として、他社記事へのリンクを追加するようになるとのことです。 大手新聞社などのメディアサイトでは、昔から「デスティネーション」として、より多くのユーザーを呼び込み、できる限り囲いむことを至上命題としてきました。ところが、Google NewsやYahoo Newsなど（そしてDiggも）の台頭によって、多くの人々がまずこれらのニュースアグリゲーションサイトに真っ先に向かうようになってしまいました。それに伴って、広告

YouTubeで起きた悲しいできごと：News Weekly Access Top10（2006年7月23日-7月29日） 先週のアクセストップは、先々週の2位だった記事。お笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次さんが、相方の山本圭一さんの不祥事に関してテレビ番組で謝罪したシーンの動画がYouTubeから削除された、という内容だ。 山本さんの不祥事が報道された7月18日以来、関連する動画がYouTube上に次々に公開され、それぞれ数万～数百万再生されていた。YouTubeのアクセスランキングでも常に上位。日本人だけでなく、米国人の興味もそそったようだ。 だが日本語が分からない米国人にとって、加藤さんが泣きながら謝罪する映像や、萩本欽一さんが記者に囲まれている映像は、なぜ人気なのか疑問だったに違いない。一部の米国人が、各映像のコメント欄に「彼は誰？」「なぜ泣いているのだ」などと英語で書き込み、日

CNNはケーブルニュースチャンネルとしての方向性を見出そうと、YouTubeなどのビデオ共有サイト人気にあやかって、ユーザーが動画クリップをアップロードできるサービスを開始する。 米国時間7月31日、CNNは「CNN Exchange」をスタートする計画だ。これは、ユーザーから寄せられた動画、音声、テキストを閲覧したり、共有したりできるサイトで、同社ウェブサイト内に開設される。 24時間ニュース番組を放映するチャンネルとして先駆者的存在であるCNNだが、市民ジャーナリズムの開花を受け、ユーザーが投稿する動画にも着目し始めたようだ。市民ジャーナリズムのトレンドはテキストで始まり、ジャーナリストではない普通の市民がブログでニュース事件などについてコメントしたり、最新ニュースをいち早く掲示したりできるようになった。そして現在、市民ジャーナリズムの次のステージは、カメラのレンズにも拡大しつつある。

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28