愛知県豊田市民らの情報公開請求に対して市が「CD―R」で開示した各種の公文書の電子データの中に、パソコンの操作で手を加えると個人情報などマスキング(墨塗り)した部分が外れ、隠された情報が見えてしまう…
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁公式アカウントです。政策やサービスの新着情報を発信します。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp |英語版X:@digital_jpn_en|ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります! まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁(準備中) デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めま
福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、1か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年11月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、6日まで1か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「11月30日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策(情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
僕は自分より立場の弱い人への個人攻撃はしない。しかし、一定の権力を持つ人間で、その権力を私議する人間は許せない。また、これから批判する高木浩光なる人間の言動で、いかに、日本のイノベーションが削がれているか、シリコンバレーでも聞いたし、実際、被害に遭っている人たちからも数多く聞いた。 このまま、この先生の言動を放置しておくと、日本の健全なイノベーションが削がれることになると判断し、僕の思いを書くことにします。ちなみに、彼が所属する独立行政法人産業総合研究所は、 特に産総研が貢献するべき重要分野として世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術をさらに発展させる「グリーン・イノベーションの推進」、質の高い医療サービスへのニーズに応え、少子高齢化社会・介護などの課題に対応する「ライフ・イノベーションの推進」、国の安全・安心を支える「知的基盤の整備・推進」、科学技術立国を掲げる我が国の産業競争力
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽町)、「他自治体からさらに外部へは流出していない」(渋谷区)、「すぐに削除された」(愛知県尾張旭市)などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は(略)本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
Shuji Sado (佐渡 秀治) @shujisado 高木無双が起きるのは、IT専門媒体に力がないからだよね。どこも記者と外注をどんどん減らして、ニュースよりも金が取れるリードジェネレーション型へ向かっている。単価が安く、PVも稼げる翻訳記事で媒体が埋まるのはそういうことだが、広告ニーズがその流れだから業界としては止めようがない。 2012-04-11 15:32:06 ゆんゆん探偵 @yunyundetective 「公の施設は民間で出来ない事をやるからこそ存在意義があるのだ」っていうね。 RT @tsuneduka: 同感 抄RT @ken500d: TSUTAYAは今、皆が借りたい物を置くのが使命だけど、図書館は未来に誰かが探しに来る物を置くのが使命なんだよ。 2012-05-08 22:03:10
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ!」と吐き捨て 「日本ツイッター学会(自称)」会長兼「日本フェースブック学会(自称)」会長の、武雄市長(佐賀県武雄市)が、武雄市の市立図書館で、CCC(カルチャー・コンビニエンス・クラブ)と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
新設されようとしている 都道府県型JPドメイン名[http://jprs.co.jp/press/2011/110926.html] が、Webセキュリティへの影響について、各方面で懸念の声があがっている様だ。 もちろん、高木先生が JPRSに対する公開質問状[http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20110927.html#p01] で提起している様に、 Public Suffix List[http://publicsuffix.org/] をどう維持したら良いのかという問題もあるが、私は、今回のドメイン新設が ただでさえ混乱している自治体のドメイン名混乱問題をさらに混乱させる[http://twitter.com/#!/keikuma/status/118555489989693440] ことは間違いないと書いた。 今回は、現状の自治体公式ドメイン *1
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