政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の受給者が引き下げの取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は２９日、「国の判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えず、憲法に違反していない」などとして原告の訴えを退けました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。 これについて道内の受給者およそ１３０人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。 裁判では、基準額の引き下げを決めた国の判断や手続きが裁量権を超えるものだったかなどが争われました。 ２９日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている
この番組は、思わず頭の中で手順を組み立て、先を予想したくなるような興味深い実験、手順の組み合わせを改善していく楽しさを伝えるアニメーション、さまざまな仕事や物の中にプログラミング的思考が活かされていることを伝えるコーナーなどで構成されています。番組の中では、実際にコンピューターを使ったプログラミングを体験するシーンは出てきません。コンピューターへの苦手意識やICT 環境を問わず、誰でも楽しくプログラミング的思考を育めます。コンピューターを使ったプログラミングへの導入としてはもちろん、実際のプログラミング体験をした後でも、活用できる番組です。
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