（訳注：2008年に急逝したアメリカの作家David Foster Wallaceが2005年にKenyon大学でした卒業スピーチです。個人的には同年のStanfordでのSteve Jobsの卒業スピーチより、遥かに奥深く、かつタメになると思うのですが、あまり知られていないようですし、訳されていないので、自分でやることにしました。以下が拙訳です。） もし発汗1したい人がいるなら、どうぞお好きなようにしてくださいな。多分ぼくもします。てかする...こんにちはーおめでとーKenyon大学2005年度の卒業生のみなさん。2匹の若いサカナが泳いでおり、逆方向に泳ぐ年上のサカナに会いました。すれ違い様、年上のサカナはこう言いました。「おはよう少年たち。今日の水はどうかね。」2匹のサカナは特に気にもとめず、しばらく泳いでから、顔を見合わせて言いました。「てか水って何？」 今の話は、米国の卒業スピーチ
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00001248-yom-pol 読売新聞より引用させてもらいます。 消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ 読売新聞 11月10日(木)3時0分配信 政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれ
（2011年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 民主党と共和党の融和を目指すワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（BPC）が、連邦債務の上限引き上げに関する両党の話し合いが失敗に終わったらどうなるかという報告書を先日公表した。 そこには実に恐ろしいシナリオが描かれている。言うなれば、米国は経済政策史上最大の凡ミスを犯すことを熟考しているのだ。 経済政策史上最大の凡ミス 財務省によれば、政府が業務を続けていくと、8月2日以降に債務残高が上限に達し、デフォルト（債務不履行）の可能性が高まる。 瀬戸際政策を瀬戸際まで、そしてそれ以上のところまで推し進めることに躍起になっている一部の共和党議員は、この説明を信じていない。財務省はまだ余裕を残しているに違いない、というのだ。 BPCのアナリストたちは、予想されている財務省への資金の出入りを1日単位で分析し、真の最終期限は最も早い場合に
豪華客船の旅のパンフレットは引き出しにしまおう。庭もあと数年は茂り放題でかまわない。人口動態と投資収益率の低下のせいで、あなたはこの先、想像以上に長く仕事を続けることになる。 このつらい現実は、先進国ではもはや目新しいニュースではなく、多くの政府は高齢化問題への取り組みを始めている。 各国は既に定年（公的年金の支給開始年齢）の引き上げを発表している。これにより、労働者に現在の仕事を続けるか、他に新しい仕事を探すよう促し、公的年金のコストを抑えようという施策だ。 残念ながら、最も大胆な計画でもまだ不十分なようだ。高齢者は、恐らく各国政府が現在予測しているよりも長く経済活動を続けなければならない。そのためには、政府だけでなく、雇用主や労働者も今までとは違う行動を迫られるだろう。 努力はしているが、まだ足りない 先進国における65歳の平均余命は、1971年以降4～5年延びている。そしてこの数字は
昨日のエントリの最後で、マンキューが個人的には慈善事業への寄付の税控除を支持していることを紹介したが、折りよくリチャード・セイラーがそれをテーマにした論説をNYTに書いた。 そこでセイラーは、 First, some basics. If there is one thing that most economists agree about in the realm of tax policy, it is that it’s best to broaden the base of any tax, all else being equal. That means minimizing the number of deductions and exclusions from taxable income in order to lower marginal rates and reduce
官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ
二郎は はま寿司の夢を見るか？ 近所に はま寿司 ができた。 近所には ま寿司 ができた。に見えないように空白を入れなくてはいけない。 ここではきものをぬいでください。 ところでいきなり脱線しまくるのだが昔のゲームの「全部の文字を平仮名にした時に逆に解釈が広がってエモか感じる」みたいなの…
スコット・サムナーが表題のエントリを書いている（原題は「A little more inflation or a little more socialism?」）。以下はその拙訳。 1930年代、右派は、適度なインフレ（物価を大恐慌以前の水準に戻す）と、より社会主義的な社会の間で選択を迫られていた。彼らは大きな政府が好きではなかったが、インフレ政策には最大限の抵抗を示した。結果として、1929年から1933年の間にデフレ政策が取られた。もちろん有権者は25%の失業率を受け入れず、結局、インフレの代わりに大きな政府が我々のもとに残された。 このビデオが示すように、今日の我々は基本的に同じ選択に直面している。我々は金融政策で景気を上向かせることができるが、一方で、ファニーとフレディが何千億ドルも蕩尽するのを放置し、自動車産業を国有化し、失業給付を99週まで延長する、といったこともできる。それで
こんな記事を読んで、少し前に友人たちと飲んだときに出た与太話を思い出した。私は税金の専門家でもなく、こういうふうにしたらどういう影響が他にでるか、とかそういうことは全然考えずに酒の上で出た話、ということで、くれぐれもクソ真面目に突っ込まないでほしいのだが・・・ http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100409/213921/ 経営学では、しばしばお金の「絶対額」だけでなく、「時間軸」を重視する。10年先に入ってくるかどうかわからない大金より、今確実に手元にあるお金のほうが、ちょっとぐらい金額が少なくても価値が高いよね、という考え方。その考え方を応用すると、こうやって金持ちから死んだ後に無理やり収奪することよりも、金額は少なくても、今すぐににこにこ税金収めてもらうほうがいいんじゃないか、というお話。 特に今は、裕福な「団塊の世代」が高
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