太平洋戦争の激戦地・パラオのペリリュー島で戦没者の遺骨収集を加速させるため、福岡資麿厚生労働相は５日、パラオの担当閣僚と会談し、協力を得ることで合意した。島では昨年、千人以上とみられる異例の規模の集…
太平洋戦争の激戦地・パラオのペリリュー島で戦没者の遺骨収集を加速させるため、福岡資麿厚生労働相は５日、パラオの担当閣僚と会談し、協力を得ることで合意した。島では昨年、千人以上とみられる異例の規模の集…
中国のAI企業DeepSeekは2025年1月28日（現地時間）、大規模なサイバー攻撃を受けたことを発表した。これによってサービス継続のために生成AIチャットbot「DeepSeek」の新規登録を一時的に制限しているが、既存のユーザーは通常通りログインが可能であるとされている。なお、同社は状況の収束に向けた対応を進めている。 このような状況で、サイバーセキュリティ企業のKELAは、DeepSeekの最新AIモデル「DeepSeek R1」に深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が存在すると警告を発した。同モデルは数学やプログラミング、論理的推論といった高度な問題解決能力を備え、AI業界で大きな注目を集めている。しかし同時にその脆弱性についても指摘されている。 AI業界注目の「DeepSeek」は安全か？ KELAが複数のリスクを指摘 KELAによると、DeepSeek R1は「ChatGPT」と類似し
バイラル・ダイナミクスの時代へ 2008年以前、フェイスブックがユーザーに提示するタイムラインはシンプルだった。友達や関係各所が投稿したコンテンツが、新しいものから順に、いつまでも連なって流れてくる。量としては膨大になることも多かったが、タイムラインは他の人が投稿したものに逐一反応しているだけだった。 このシステムが2009年から変化し始める。フェイスブックが「いいね」ボタンを搭載し、ユーザーが他者の投稿を公に評価できるようになったのだ。同年、ツイッターもさらに強力な機能を導入した。「リツイート」ボタンである。ユーザーは特定の記事に対する支持を公にしつつ、フォロワーとその記事を共有できるようになった。 フェイスブックがすぐにこれを真似て「シェア」ボタンを開発し、スマホユーザーがこれを使えるようになったのが2012年のこと。「いいね」と「シェア」はすぐに、ほとんどのソーシャルメディアの基本機
東京お台場のフジテレビ本社で開かれた会見は午前2時24分に終わった。「人権」という言葉が頻出した点でも異例の会見となった（撮影：梅谷秀司） 午後4時から始まった記者会見は日をまたぎ、実に10時間半あまりに及んだ。 元タレントの中居正広氏が女性とトラブルになった問題で、フジテレビジョンは1月27日に会見を開いた。 【表を見る】フジテレビ系列局も大変！売上高が減ったときの影響度を概算してみた 冒頭、フジテレビの嘉納修治会長は、「人権に対する意識の不足から、十分なケアができなかった当事者の女性に対し、心からお詫びを申し上げたい」と謝罪。日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を設置し、事実関係や事後対応などについて調査・検証を依頼したことを明らかにした。 そのうえで視聴者やスポンサー企業に多大な心配と迷惑をかけた責任を取って自身と港浩一社長が同日付けで辞任、親会社であるフジ・メディア
フジテレビがたいへんなことになっている。中居正広の問題から、フジテレビの問題になった。そのあたりのことは省略する。とにかく問題になって、スポンサーがどんどんACに置き換わっている。どの企業が離れていったとかそういう話は省略する。このままいったら、フジサンケイグループにどれだけの資産があるといっても、スポンサー頼みの民放テレビとしてはかなり厳しいんじゃないのか、となった。太田光が叫んでいたように、「正念場」になっているように見える。 見える、というのは「そうなるように期待している」という面が少なくない。おれはそれだけ性加害問題に敏感なのか。もちろん軽い問題ではないし、テレビ局が組織的に行っていたとなれば大問題だとは思う。だが、おれの仄暗い期待というのはそういうものじゃない。 「テレビのキー局が潰れるというのはどういうことか、見てみたい」。 これが大きい。おれは関東圏に育った昭和生まれの人間だ
世間からの批判は鳴り止まず、スポンサー企業のCM撤退も止まらない。中居正広の女性トラブルをめぐり窮地に陥ったフジテレビでは、経営陣ばかりでなく社員たちも焦燥感を募らせている。これまで著しく加入率が低かった労働組合に参加する社員が続々と増えているというのだ。 ＊＊＊ 〈中居正広氏に関する問題の事実関係については、会見が開かれたもののクローズドな開催で未だ社員に対する説明が十分になされておらず、組合としても情報収集にあたっているものの、真偽不明のところが多分にあります。... つづきを読む
TBSの安住紳一郎アナウンサーが、8月31日放送の『THE TIME,』（TBS系）で、かつてのテレビ局のストライキの思い出を語った。 そごう・西武の労働組合が、大手百貨店としては61年ぶりにストライキを実施するというニュースから、安住アナは「若い世代のみなさんは、ストライキというと『え？』と思うかもしれませんが、私がサラリーマンとして働き始めたころはまだまだ、頻繁にストライキがいろんな業種でおこなわれていました」と回想した。 【関連記事：安住紳一郎アナ「これからも局アナとしてやっていく」発言で見えた「年収1億円サラリーマン」の現実味】 「いちばん多い年だと、年間で5000件くらい、全業種でストライキがおこなわれていた。一昨年（2021年）は、日本国内で全業種、半日以上のストライキが32件だった」と紹介し、時代の変化を痛感していた。 さらに「バス会社、飛行機会社、あとは信じられませんが、テ
BusinessTechnologyExclusive: OpenAI Used Kenyan Workers on Less Than $2 Per Hour to Make ChatGPT Less Toxic Exclusive: OpenAI Used Kenyan Workers on Less Than $2 Per Hour to Make ChatGPT Less Toxic This image was generated by OpenAI's image-generation software, Dall-E 2. The prompt was: "A seemingly endless view of African workers at desks in front of computer screens in a printmaking style." TIME
アメリカの政治風刺漫画について興味深いニュースを知ったので、ツイッター(X）でシェアしたら、想像してたよりも反応がありました（いちばん深くひれ伏すミッキーもいるからだろか😂）。 アメリカの興味深い動き。 ワシントン・ポスト紙の社員漫画家でピューリッツァー賞作家でもあるアン・テルナエス(Ann Telnaes)が、トランプ像に跪くジェフ・ベゾス(Amazon創設者でワシントン・ポスト現オーナー)らの風刺画(画像はそのラフ)を描いたところ却下され、長年勤めた同社を辞職。→ pic.twitter.com/OXfdta7eN9 — ハラユキ@コミックジャーナリズム研究はじめました。 (@yukky_kk) January 7, 2025 騒動の内容はツイートを読んでほしいのですが、この辞職にあたってのアン・テルナエス（Ann Telnaes）さんの声明文「なぜ私はワシントンポストをやめるのか〜
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では知事の選挙戦の内幕や疑惑をあらためて追及した。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と、強く批判した。 番組では、SNSでの支持拡大を背景に再選された斎藤知事の選挙戦や、公益通報の問題点を特集した。選挙戦では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、自身の当選は目指さず斎藤氏をサポートする異例の展開となったことを紹介。「立花氏は『斎藤氏ははめられた』などと自身の考えを繰り返した」などと伝えた。 また選挙戦中、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録したという女性を取材。登録時は「『チームさいとう』公式LINE」のタイトルだったという。女性によると、LINEグループでは、ボランテ
11月8日（金）の深夜、「アムステルダムでサッカーファンが暴徒化してイスラエル人が襲われた」的な話が流れてきた。まるでアムステルダムでユダヤ人標的のテロ計画でもあったかのような書きぶりの記事もあったが、何があったのか、具体的に中身を見てみたら、そういう話ではなかった。 もはや「フェイクニュース」などということばを誰も使わなくなった今、こういうことが白日のもとで起きている。しかも「欧米」が主導している。日本で盛り上がる「背後にロシアの影」云々のたわごとすらも出る状況にない。 唖然とするよりない。 以下、とても長い。あと、今回は英文法解説もある。 ■目次■ イスラエルの軍事攻撃で標的とされているガザ地区のスポーツ UEFAもFIFAもIOCも、ガザ地区でアスリートが殺害されていることはスルーしている アムステルダムでのフーリガン暴動 マッカビ・テルアビブFC 追記 襲い掛かっているのはテルアビ
富士山を隠す幕、外国人向け価格、メディアによるネガティブ・キャンペーン……。外国人観光客はもう、日本で歓迎されない存在なのだろうか。だが、仏紙記者から見れば、日本はまだまだその訪日外国人を活かしきれていないという。 2024年の夏、日本の米の値段が高騰した。その理由として、「外国人観光客のせいでもある」と日本の主要メディアはこぞって報じた。7月13日付の日本経済新聞も、スーパーで米の価格が2割も上がっていることについて、不作に加えて、訪日外国人という「余計な客」にも原因があると書いた。 米は日本人の主食なのだから、確かにこれは由々しき話である。しかし、実際には外国人による需要はごくわずかであり、この主張は支持できるものではない。 日本政府観光局によれば、2023年に日本が受け入れた外国人は2500万人。滞在期間は平均7.2日だとすると、全人口の0.4％でしかなく、日本人1億2500万人の食
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