・貧困連鎖 拡大する格差とアンダークラスの出現 一般に最低限必要と思われる生活費の水準を貧困線と呼ぶ。OECDの計算では日本の貧困線は一人暮らしなら約150万円、二人家族212万円、三人家族259万円、四人家族300万円。日本の貧困率は14．9％。現代日本では7人に1人くらいが貧困層に所属しているそうだ。特に若者と単身女性の貧困が目立つ。一億層中流という前提はとっくに崩れ去っている。 この本に引用されている「民間サラリーマンの給与階級別人数分布」によると、21世紀になって年収500万円から1000万円の中流サラリーマンが急減し、300万円未満の層が激増している。伝統的な労働者階級の収入に満たない「アンダークラス」層が就業者全体の22．1％をも占めるようになった。一方、資本家階級とホワイトカラーのエリート層は接近している。かつての総中流層が上下に引き裂かれた形である。 この格差拡大から利益を
製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」、その傘下に、非正規労働のあり方を議論する「労働者派遣問題研究会」と複数にまたがっている。 最近、経済産業省の官僚が、これらの会合に“オブザーバー”として参加し
男友達が「女の子紹介してよー」とうるさいのでフリーの女友達を紹介した。 飲み会セッティングしてあげて、お互いそれなりに話は弾んでて、 女友達の方はまんざらでもない雰囲気だったのだけど、男の方はなんかイマイチ消極的。 彼の好みは小柄でおとなしいタイプだけど、彼女は活発なタイプだったからみたい。 …って誰でもいいとか言っておいてお前！贅沢言える立場か！ 「あんた彼女居ないんだからとりあえずつきあってみればいいじゃん！ 付き合ってもみないで何がわかる！そんな選り好みしてる場合か！ そんなんだから30過ぎてもｄ（ピーーーー検閲）」 と思わず言いたくなって（言ってませんよ） 「ああ、これって派遣切りで仕事ないって言ってる人を叩くのとなんか似た構図…？」 となんか暗い気分になった。
「バカ野郎！ なんで派遣社員を切るんだ」。あるメーカーA社で長年技術者を務めたOBの方が，取材の冒頭で怒り始めた。取材のテーマは派遣社員に関するものではなかったのだが，たまたまそうした話に及んだのだ。 というのも，A社は2008年後半に派遣社員の雇い止めをすると発表したからだ。その決定について，このOBの方は非常に不満に感じていたからである。「X社長は分かっていない」と強い口調だ。 言うまでもなく「派遣切り」は深刻な問題だ。だが，恐らくどのメーカーの経営陣も，安易に考えて決定したわけではないだろう。その決定の背景には，しかるべき理由があるに違いない。例えば，「このまま消費不振が続けば，正規社員を解雇せざるを得ない。そうなれば，企業としての根幹である製品開発力まで失われる恐れがある。現状の深刻な経済環境では両方は救えない。せめて正規社員だけでも雇用を守り，会社を危機から救いたい」といった考え
東芝は２９日、主力の半導体事業の収益が大幅に悪化し、平成２１年３月期の連結営業損益が２８００億円の赤字に転落すると発表した。赤字は１４年３月期以来７年ぶりで、赤字幅は過去最悪となる。これを受け、東芝は半導体関連を中心に期間従業員４５００人の削減や生産体制の見直しを柱とした構造改革を発表した。 ２１年３月期の業績見通しは、売上高が従来予想から１兆円減の６兆７０００億円。営業損益は４３００億円目減りする。最終損益も２８００億円の赤字（従来予想は７００億円の黒字）となる。 西田厚聡（あつとし）社長は都内で会見し、「業界再編を視野に入れ、抜本的な構造改革を検討している」と表明。給与カットを実施し、役員基本報酬が最大５０％、管理職の年収も最大１５％減額する。 業績悪化の最大の要因となった半導体事業では、三重県と岩手県に予定していたフラッシュメモリー新工場は着工を今年春から１年以上延期する。 電機業界
非常勤講師の悲哀 知りあいの高校美術講師がこの３月で首を切られることになりましたにゃ。ここやここに出てきた僕の友達とは別人にゃんが。 彼女は困っておるよ。で、何とかできにゃーものかと、いろいろ考えてみた*1。 まず、非常勤講師の置かれた状況をば。 セーイキなきコーゾーカイカクとやらで、教育支出も削りまくり。なので、公立高校の美術や書道の教師は基本的に「請負」（＝非常勤講師）で済ませる流れになっていますにゃ。音楽の教師は必要なんだよね、校歌歌わせたりしなきゃならにゃーからな。 で、 この非常勤講師の待遇がヒデエ。 時給は２千７百円ちょい。準備時間や交通費はでない ５年〜10年勤めていても、いきなり首を切られ、保障はゼロ 労働保険・社会保険・年金などの公的保険はいっさいきかない ただで部活を見なければならない*2 夏休み・冬休み・春休みの間は無給 無給なのに展覧会などで引っ張り出される 時給３
2008年中にIT業界で行われた解雇は、米国時間1月29日に発表されたある報告によると、容赦ないレイオフの嵐が業界を襲う中で、前年比74.2％増を記録するまでに及んだ。 再就職斡旋を専門とするコンサルティング企業のChallenger, Gray & Christmasが発表した今回の報告では、2008年中に、電気通信、コンピュータ、電子機器部門で解雇された人の数は、18万6955人にまで上っているという。 また、このうち大半の解雇（全体のほぼ4分の3を占める）は、2008年後半の6カ月間に生じたものであることも明らかにされている。今回の報告は、このIT業界の解雇件数により、2003年以降で最悪の失業レベルに達したと結んでいる。 Challenger, Gray & Christmasの最高経営責任者（CEO）であるJohn Challenger氏は、「2008年前半の6カ月間を通じて、I
厚生労働省は３０日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万５千人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の１．５倍で、１１月に調査を始めて以来、初めて１０万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から６割近く増えて１２１５人となり、厚労省に記録が残る９３年度以降では過去の最悪を記録した。 全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は２６日、内定取り消しについては２３日時点で集計した。 仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が８万６千人と７割近くを占めた。期間従業員など契約社員は２万３千人、請負は１万人だった。 一方、内定を取り消されたのは、大学生などが１００９人で、高校生は２０６人。内定を取り消した企業は２７１社だった。業種別では不動産業の２８２人、製
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たとえば、失業者たちが体を張って仕事を「えり好み」しているという。 ・甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み、覚悟サッパリ：ZAKZAK ・怒るみの「なんでまず仕事しないのか」 「仕事ミスマッチ」応募サッパリ： 朝ズバッ！ ：J-CAST テレビウォッチ ぼくにそれができるか、といわれると無理かもしれないと思う。労働条件がどんなに悪くてもとにかく働き口を探さねば。そんな風に考えてしまいそうだ。これは素晴らしいことだろうか。否、だろう。そんなものを「覚悟」とは、たぶん、いわない。あえて酷いいい方をすれば、「いま貰えるもので我慢しよう」という至って消極的な態度にすぎない。背に腹は代えられない選択なんて、別に褒められたものではない。それでも失業者の「えり好み」が就業者に批難されるのは、「自分だって不満はあるけど我慢して働いてるんだ」という意識がどこかにあるからじゃないかと思う。 人口100人の世界
ハーバード大学のDani Rodrik（経済学）のブログで面白い論文が紹介されていた。プリンストン大学のAngus Deatonが書いた”Income, aging, health and wellbeing around the world : Evidence from the Gallup World Poll”(2007)という論文。ここで読める。世界132カ国の人々を調査したGallup世論調査のデータをもとに、世界各国で所得と幸福度の関係はどうなっているのかについて考察した論文。上図の横軸は一人当たり国民所得を示し、縦軸は「あなたの人生はどれくらい幸福ですか？」という質問をたずね0～10の数値で自己評定させて得た回答の平均値を示す。それを各年齢層ごとに分けて示したものが、上図。幸福度の平均値は一人当たり国民所得と強い関連を持っており、一人当たり国民所得が2倍増えると幸福度が約1
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。 日本とインドネシア両政府が結んだ経済連携協定（EPA）に基づき昨年8月、ほぼ同数の看護師とともに来日し、日本語の勉強に励んできた。首都圏の介護施設に配属が決まったD君もその１人だ。筆者はD君が来日する直前、インドネシアの首都ジャカルタで取材したことがある。 いよいよ日本で介護の仕事を始める前に、D君の近況を知りたくて、2週間前に彼と会って話を聞いた。インドネシアにいた頃、D君は日本語が全くできなかった。しかし日本に来て半年が経ち、彼は日本語で次々と質問してきた。 「アパートでインターネットは使えますか」 「ヘルスインシュランス（健康保険）は入っていますか」 「モスクはありますか」 特訓のかいあって、D君は日本語で簡単な会話ができるまで
タイの国家経済社会開発委員会（NESDB）によると、世界的な景気低迷によって2009年、タイ国内の失業者数は90万人に上る見込みだ。これは全労働人口の2.5％に相当する。 2008年第3四半期（7～9月）の失業者数は45万人に達し、そのほとんどは15～24歳の若年層だった。そんなところに新卒者や未熟な労働者が働き口を求めれば、さらに失業者が増えてしまう。そこでNESDBは、新たな労働力が労働市場に入ってくるのを遅らせるよう、タイ政府に勧告した。 空港閉鎖でさらなる失業 NESDBのスワニー・カマン副委員長は「この失業者予測は（昨秋の反政府市民団体による1万人規模のデモによる）バンコク新国際空港（スワンナプーム空港）閉鎖の影響を盛り込んでいない。これが観光関連産業や輸出産業の大打撃となったので、予測値も積み増さなければならない」と語った。
ネット上では，失業者が仕事を「選り好み」することに対する反発が大きいようですが，失業者が仕事をある程度「選り好み」できるということは，労働者一般の労働条件を維持しあるいは引き上げる上でとても重要な機能を有しているのであり，従って，近代的な労働者保護法制が採用されている多くの国々では，失業者に，仕事をある程度「選り好み」できる余裕を与えているのではないか，と思ったりします。 もちろん，失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが，労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。労働者が長く居着かない職場って，長く居着かない理由があるので，それを改善させないまま，失業者をそのような職場に追
製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、３月末までに４０万人に達する見通しであることが２７日、業界団体の試算でわかった。製造業への派遣・請負会社でつくる日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会がまとめ、同日の自民党労働者派遣問題研究会で公表した。 両団体の加盟社は、９月の時点で２５万人の労働者を雇用していたが、聞き取り調査の結果、このうち１０万人が３月末までに雇用調整される見通しだった。製造現場の派遣・請負は約１００万人とみられるため、全体では４０万人が職を失うと推計したという。 また、業界団体は、労働者派遣法を改正し、契約の中途解除に対する損害賠償義務化を盛り込むとともに、参入規制を強化するよう要望した。 一方、日本人材派遣協会は２７日、主な派遣会社１０７社に登録する派遣社員の０８年１０〜１２月期の実稼働者数は、前年同期比１．９％減の３４万２千人で、０２年の調査開始以来、初
bobbyさんからまたトラックバックが来ています。 もちろん，失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが，労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。との私の発言について、このような労働者が折り合いを付けるべきは、自分の生活ではないかと思いますが如何でしょうか。と反論されています。 労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンとしては、先日従業員が過労死したとしてその両親から提訴を受けた、東証一部上場企業の「大庄」が知られています。この案件では、この従業員は４月に入社して８月には過労死したとのことで、その間の月平均の時間外労働時間は約９８時間だっ
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇に雲泥の差が付いている典型例の一つが、大学です。 何しろ、「大学非常勤講師実態調査アンケート報告書」に記載された2005年から2006年の調査では、専業非常勤講師は、平均年齢45.3歳で、平均9.2コマを担当しているのに、講師給の平均が277万円／年であって、250万円／円以下が全体の約半分を占めるなど、典型的な「ワーキングプア」状態です。他方、こちらのデータによれば、大学教授、助教授、講師の平均年収は、1167万円、906万円、757万円となっています（平均年齢45.9歳の助教授と、平均年齢45.3歳の専業非常勤講師との給与格差は注目に値するでしょう。）。さらに、教授、準教授、助教等の正規労働者には毎年一定額の研究費等が給付されるのに対して
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