違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明

日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の

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ホンダでエアバッグを開発した小林三郎氏（現在は中央大学 大学院 戦略経営研究科 客員教授、元・ホンダ 経営企画部長）が、ホンダ流のアプローチを紹介しつつイノベーションの本質に迫る本連載。今回と次回は、ホンダの哲学の2本柱の1つである「自律」「信頼」「平等」を柱とする「人間尊重」について解説する。（日経ものづくり編集部）本田技術研究所は以前、全く業種の異なるA社との間で、研究員の交換留学をやった

日本企業の進出が連日、新聞紙面を賑わすミャンマー最大の都市、ヤンゴン。東京のリトル・ヤンゴンと呼ばれるのが新宿区にある高田馬場である。高田馬場駅周辺にはミャンマー料理店をはじめ、食材・雑貨店、美容室など同国人が経営する店舗が約20店もある。高田馬場だけで約500人、周辺の下落合、豊島区高田なども加えると、1000人近くのミャンマー人がこの界隈に住んでいる。彼らの多くは旧軍事政権による迫害を恐れ、本国を逃れてきた難民である。 ミャンマー人の店は高田馬場駅前の早稲田通り沿いと、そこから少し入った小さな路地に集中している。駅前にある11階建ての黒いビル「タックイレブン高田馬場」に入ってみた。1階にまずミャンマー料理店がある。エレベーターで上階に行くと、5階、7階、8階、9階、10階にミャンマー系とおぼしき店舗がいくつもあった。ドアを閉ざした店もあったため、正確には分からないが、食材・雑貨、旅行、

来る7月に、1989年の天安門事件当時の学生指導者の一人で、投獄後に米国に亡命し現在は台湾で暮らす王丹氏が初来日するそうだ。王氏も出演しているドキュメンタリー映画「亡命」（翰光監督）の上映会（7月5日午後7時から、なかのZERO小ホール）のプロモーションが目的だ。天安門事件に関わる亡命者たちの過去と現在をまとめている。私はすでにこの映画のロングバージョンを観たが、一見の価値があるとオススメする。 活動家だけでなく官僚も亡命 ちょうどこの映画を最初に観た2010年6月ごろ、私は、中国が天安門事件以来の亡命ラッシュが始まっている、と感じていた。河南省の売血エイズを告発した高耀潔女史が2009年8月に渡米し、2010年5月にエイズ患者・同性愛者の人権擁護活動をしていた元衛生官僚・万延海氏も渡米、気がつけば人権活動家の侯卓文さんやジャーナリストの周勍氏もカナダ、ドイツに事実上の亡命をしていた。 昨

先週末、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54％、「賛成」29％（朝日新聞5月19、20日実施） 「賛成」43％、「反対」47％と拮抗（読売新聞6月11日） 「賛成」49.2％、「反対」43.4％（産経・FNN6月11日） 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主

本連載の第1回と第2回では、有権者の態度や行動の「ヤバさ」を指摘したが、今回と次回では、制度に関する「ヤバい」問題、さらには、制度の問題を巡る「ヤバい」議論について指摘したい。今回のテーマは、いわゆる「ねじれ国会」についてである。 ねじれ国会とは、衆議院で過半数の議席を占めて内閣に大臣を送る与党（あるいは連立与党）が、参議院では半分の議席を確保できない国会を指す。現在のねじれ国会は、与党の民主党が2010年の参院選で敗北して以来続いている。ねじれ国会は、政治家、公務員、有識者、マスコミ、世論など国民各層ですこぶる評判が悪い。与党が衆議院で通した法案を、野党が参議院で通さないから、「決められない政治」になってしまっている、といった理由からである。 ところが筆者は、ねじれ国会を必ずしも「ヤバい」とは考えていない。むしろ、ねじれ国会を「ヤバい」と決めつけていることの方が「ヤバい」のではないかと考

今年3月、シャープと資本提携を発表し、日本の産業界を驚かせた台湾企業、鴻海。シャープの筆頭株主になったうえ、シャープが堺市に持つ液晶パネル工場の株式も握る。鴻海を創業し、EMS世界最大手に育てた郭台銘CEOに提携の狙いを聞いた。 台湾の企業で、EMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が、過去最悪の赤字に苦しむシャープに669億円を投じ、9.88％の筆頭株主に躍り出ることが今年3月、発表された。加えて、鴻海の創業者である郭台銘CEO（最高経営責任者）兼董事長（日本の会長に相当）が、シャープの子会社で、液晶パネルを製造する工場、シャープディスプレイプロダクト（SDP、堺市）についても660億円を投じて、その株式の約46.5％を取得することが明らかにされ、日本の産業界には衝撃が走った。 まず、私からシャープとの提携について説明させてください。私どもは「友達」という

違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士　次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。

米紙Washington Postによると、Flameの開発には米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）、イスラエル軍が関与。Stuxnetによる破壊活動も計画の一環だった。 米紙Washington Postは6月19日、極めて高度な機能を持つマルウェア「Flame」について、イランの核開発計画を遅らせる目的で米国とイスラエルが開発したものだったと報じた。これに先立ちNew York Timesも、両国がマルウェア「Stuxnet」の開発にかかわっていたと伝えている。 Washington Postは「この問題に詳しい西側当局者」の話として、Flameはイランの核兵器開発妨害を狙ったサイバー攻撃に備え、情報収集のために米国とイスラエルが共同開発したと報道。同マルウェアは密かにイランのコンピュータネットワークのマッピングを行い、イラン当局者のコンピュータを監視して、情報を送り返し

値上がり ポジティブ日経平均34,730.28+1.03%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,142.23-1.33%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.66+0.00%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,282.70+0.13%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.17-0.18%ネガティブ

６月２０日、日銀が公表した５月２２、２３日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、一人の委員が、現在の枠内で「買い入れを進めることで金融緩和を強化することになるという事実を、より丁寧に説明していくことも大切」と指摘したことが明らかになった。写真は２０１０年８月、都内の日銀前で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］　日銀が２０日に公表した５月２２、２３日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、一人の委員が市場やメディアが資産買入基金の増額ばかり注目するが、現在の枠内で「買い入れを進めることで金融緩和を強化することになるという事実を、より丁寧に説明していくことも大切」と指摘し、日銀に対する追加緩和期待をけん制していたことが明らかになった。

6月17日にギリシャで行われた再選挙では、緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、3位の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立を組んで、議会の過半数を抑え、組閣することとなった。両党は欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との間で支援協議にあたってきた旧連立与党。緊縮策が実施に移されることでギリシャがユーロから離脱するという懸念は遠のいた。本コラムで指摘してきたように、「緊縮も嫌だがユーロも手放すのも嫌」というのが本音のギリシャ人が、より現実的な選択をしたということだろう。 ドイツ・マネーの流入　ギリシャのように通貨統合による「歪み」に苦しんでいる国がある一方で、恩恵を享受している国もある。物事には表があれば必ず裏もあるものだ。 その典型がドイツでユーロ安による輸出増によって輸出企業の好調が続いている。その企業の利益が特別ボーナスの支給などで家計に流れ、消費にも火がつき、

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「消費税率引き上げ法案」は 骨抜きのまま予定通り採決へ 社会保障と税の一体改革法案とは言うものの、社会保障改革の大半を先送りないし骨抜きにした、実質的な「消

消費税増税をめぐり、与党内が紛糾しています。 前原氏「一任」を宣言　増税法案、造反が焦点（北海道新聞06/20 00:00） 民主党は１９日、消費税増税関連法案をめぐる自民、公明両党との３党合意の了承を得るため、全議員を対象に政策調査会の合同会議を党本部で開いた。前原誠司政調会長は合意の取り扱いについて「私に一任してもらう」と宣言し、質疑を打ち切った。小沢一郎元代表に近い増税反対派らは激しく反発し、紛糾した。野田佳彦首相は国会会期末の２１日に衆院採決・可決する日程を目指しているが、小沢氏らは造反する構えで、規模が焦点となる。 １９日の合同会議で前原氏は「この会合で最終的な結論を得たい」と要請。出席者が「党内の了承なしに協議した修正合意は無効だ」と主張した。 前原氏に一任、といいますが、出席議員の大半は単なる議論打ち切りにしか見えない状況でした。 これは、民主党が増税法案に大きく舵を切った3

いつもの朝、慌ただしい朝の支度を終えて、ひとりの女子高生が家を出て学校に向かう。どこの国でもある日常だ。 パキスタンでも多くの女子高生がいるし、みんな学校に行ったり、友達と遊んだりして普通の日常を送っている。 しかし、パキスタンと先進国では違うことがある。それは何か。 2012年４月29日。ひとりの女子高生に向かって、いきなり殺人機械が飛んで来た。その殺人機械は、なぜか彼女を「テロリスト」と認識する。 そして、ミサイルを撃って、彼女を爆殺し、肉片として飛び散らせるのである。ミサイルは２発撃たれた。彼女は、即死だっただろう。 いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺される。これは現実だ。 アメリカの攻撃用の軍機の30％近くは無人機に 女子高生を無慈悲に殺す殺人機械とは、いったい何だったのか。そして、それは誰の持ち物だったのか。 アメリカが飛ばしている無人機「プレデター」「リーパー」

私がいわゆる「マクロ経済」というものに興味を持ったのは、2002年に買った『クルーグマン教授の経済入門』でした。それ以来何度あの本を読み返したことでしょう。私のマクロ経済観は『クルーグマン教授の経済入門』で養われたといってもいい。 さて、本書も「マクロ経済学」と銘打たれていますが、どちらかというとクルーグマン本寄り。まず、本書の構成が一般的なマクロ経済学の教科書の構成とはずいぶん違う。 だいたい、一般的なマクロ経済学の教科書は、第1章　国民所得計算、第2章　成長理論(ソローモデル)、第3章(このあたりから各教科書によって違いが出てくる)　IS−LM、政府の役割……と続きます。 だけど、本書はまずはじめにマクロ経済学の2大目標――1.長期的な生活水準の向上(=長期的な経済成長)を目指す　2.短期的な景気の変動をどう抑えるか――を述べます*1。その後は、失業、貨幣(金融政策&インフレ(デフレ)

中之島図書館を廃止へ　橋下市長と松井知事 - 47NEWS（よんななニュース）とその感想欄、また、橋下市長らが中之島図書館廃止へ - 社会ニュース : nikkansports.comとその感想欄を読んで、さすがに違和感を覚えたので。 いずれの感想欄も、図書館を廃止することを批判しているように思うのですが、このアイデアの構想段階ではこういう記事が出ています。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。 橋下市長も絶賛、重文・中之島図書館を美術館に : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIUR