ようやく、去る1月16日に、twitter serviceより、私の名前と写真と用いた悪質ななりすましアカウントを削除したという連絡を受けました。 この間の経緯は、特に個人のなりすまし事案についてきちんと最後まで報告されたものは少ないようなので、これからもこういう悪質な行為は後を絶たないであろうことを考えると、広く皆様に共有していただく値打ちがあるかと思います。 既に本ブログでも述べたように、私のなりすましアカウントが現れ、あちこちに誹謗的な言辞をまき散らしはじめたのは昨年12月29日です。私は直ちに本ブログで警告を発し、なお脊髄反射する人が絶えないのを見て警告を繰り返しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-d4af.html（私の偽者がツイートしているようですので、ご注意下さい） http://eulab
アーロン・シュワルツの死を偲んで学者が続々と論文共有ツイート #pdftribute2013.01.17 19:00 satomi 学術雑誌論文のオープンアクセス実現を夢見てゲリラ的に大量ダウンロードして逮捕され志半ばで自殺したアーロン・シュワルツ（Aaron Swartz）の死を偲び、世界中の学者の間で自分の書いた論文のpdfファイルをゲリラ的に無料でウェブに公開し、リンクをツイートする輪が広まっています。 ハッシュタグは｢#pdftribute｣。 最初にツイートしたのはオックスフォード博士課程ジェシカ・リッチマン（Jessica Richman）さんとワシントンDCの経済学者エヴァ・ヴィヴァルト（Eva Vivalt）さん。ふたりとも同時発生的に自分の論文をまとめて公開し、他の人にも呼びかけたら、大勢の学者仲間が共鳴してくれて、そこからハッシュタグもできて、アノニマスが宣伝し（上のス
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 昨年末、大阪市立桜宮高校のバスケ部キャプテンだった少年（17）が自殺し、亡くなる直前にバスケ部顧問である男性教諭（47）に殴られていたことが発覚。学校側もそのような行為を黙認し常態化していたことが明らかになった。 それを受けて、
湯川鶴章さんがtechwave編集長を降りるそうです。お疲れ様でした。 僕がTechWaveの編集長を降りる理由【湯川鶴章】 http://techwave.jp/archives/51776213.html いわゆるwebメディアとセミナーとコミュニティ、というまるでTechCrunchの二番煎じのようなサイトだったので、明らかにサイトパワーで劣るTechWaveはどこまで運営を続けられるのだろうと興味深く見守っていたのですが、このタイミングでしたか…。 一部ではGIZMODOの二番煎じ的な記事も多くて、TechWaveのファンだ、セミナーでお金を落とすぞ、コミュニティに活気を、という人たちはどういうクオリティ判断センスなんだろうと思っていたのですけれども、個人事業主3人での運営とのことで、どうやって金を儲けて維持していくつもりだったのか不思議でした。最近では、身の回りで言及される回数も
先にTechwaveの編集長を辞任し、副編集長になったらしい湯川鶴章さんの件を、私なりにまとめ、応援するつもりで書いた記事がどうやらオーバーキルだったようです。別に湯川さんに喧嘩を売る意図はありません。ただ、いかんせんTechwaveは後発で、類似のコンセプトで頑張っている先を行った（逝った）ウェブメディアも多数ある中で、独自色を出すまでには至らず、明らかな営業難に陥って人員を維持できず記事の品質も引き上げられないというマイナスのスパイラルに入っているように外部からは見受けられました。 なので、撤退を志すのであれば、まだ余力のあるうちにという意味も込めて、先のない仕事に拘泥して未来を潰すよりは国民の生活が第一ということで湯川さんの新しい門出を私の言葉で語ってみたつもりでした。興味がないなら、そもそもエントリーなんざ書きませんし、そこは間に立った方もご了承、ご容赦賜りたいところでございます。
NTTデータは2013年1月17日、同社が運営する「地銀共同センター」で昨年11月に発覚したキャッシュカード偽造・不正利用事件（関連記事）について、社内調査結果と再発防止策を説明する記者会見を開いた。記者会見では、地銀共同センターの企画・運営実務を担当するパブリック＆フィナンシャルカンパニー事業推進部長の木村千彫氏と第二金融事業本部企画部長の池野元就氏の2人が、事実関係を説明した（写真）。 説明によると、キャッシュカード偽造・不正出金の容疑で逮捕された容疑者が不正取得したのは「ATMを利用した、地銀共同センター参加銀行（14行）と提携金融機関の間でやり取りされた銀行間取引に関する取引情報」である。不正取得された可能性があるのは最大1068口座で、口座番号と暗証番号などの情報を含む。具体的な金融機関名は明らかにしなかった。 説明を聞いて、記者が注目した点は3つある。 1つ目は、NTTデータが
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