日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
４歳だった息子は、病室で「ぼく、死む」と何度も口にした 治らない病を「闘える病」に変えた骨髄バンク、必要なのは一人でも多くドナー（後編）
■国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカが中国自身の首を絞めることに■ B-52 / jabberwock 2013年11月23日、中国が東シナ海に防空識別圏を策定したと発表。日米が強く抗議するなど、新たな緊張の火種となっている。 もっとも防空識別圏とは各国が勝手に制定していいもので、他国の防空識別圏や領空と重複しても特に問題はない。ではなぜこれほどの火種となったのか。その根本には中国の防空識別圏が他国のそれとは異なる、異常な規定を持っているからにほかならない。 ■防空識別圏とはなにか？ そもそも防空識別圏とはなにか？多くのメディアが解説記事を出しているが、元航空自衛官・数多久遠氏による解説記事、「中国による尖閣上空への防空識別圏設定の意味と対策」 がわかりやすい。ポイントをまとめると、 ・防空識別圏自体はなんらかの権利を主張するものではない。 ・自国の領空に進
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。 今月２３日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。 これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は２８日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が２７日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべき
【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１８日、訪韓した中国の楊潔?(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員と大統領府で会談し、朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)の記念碑を黒竜江省のハルビン駅に建立する計画について、「（中韓の）双方の協力でうまく進行している」と述べ、謝意を表した。 安重根は１９０９年に同駅で伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した人物で、記念碑建立は、６月の中韓首脳会談で朴氏が習近平(シージンピン)国家主席に要請していた。 菅官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国側の動きに対し、「我が国は『安重根は犯罪者だ』と韓国政府に伝えてきており、このような動きは日韓関係のためにはならない」と不快感を示した。 菅氏の発言を受け、韓国外交省報道官は１９日、「あり得ない発言だ。犯罪者という表現を使うのは極めて遺憾だ」と反発。これに対し、菅氏は１９日夕の記者会見で「随分と過剰反応
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
【アンカラ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は３日、トルコのエルドアン首相との会談で、２０２０年夏季五輪招致をめぐり東京都の猪瀬直樹知事がイスラム諸国を批判した発言について陳謝した。安倍首相は「トルコ側は不快に感じたのではないか。猪瀬知事は不適切な部分をおわびして撤回している。五輪憲章とフェアプレー精神に沿って、お互いにベストを尽くそう」と呼びかけ、エルドアン首相も笑顔で「感謝する」と応じたという。 会談に先立ち、首相は両国の企業関係者らの会合で「イスタンブール（トルコ）が五つの輪を射止めたら、私は誰よりもはじめに『万歳』と申し上げたい」とトルコ側に配慮した。 猪瀬知事は４月２７日付の米紙インタビューで「イスラム諸国はけんかばかりしている」と発言し、謝罪している。 関連記事EDITORIAL／社説―猪瀬知事発言(5/1)「がっかり」「勉強不足」 猪瀬知事発言で都に苦情殺到(5/1)（社説）猪瀬知
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
「自衛隊員は国のために一生懸命頑張っている。彼の真意を忖度（そんたく）してあげてもらいたい」。制服組出身で初の防衛庁長官を務めた自民党の中谷元氏が１１日の衆院安全保障委員会で、北沢俊美防衛相が陸上自衛隊の連隊長を注意処分にしたことを批判した。 連隊長は先月に「（日米）同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。北沢氏は「首相の言葉への揶揄（やゆ）」として処分し、「クーデターにつながる」とも述べていた。中谷氏は委員会で「邪推では」とし、「権威や懲罰では隊員を心から従わせることにならない」と主張した。 北沢氏は「自衛隊を賛美して甘えの構造をつくることが最も危険だ。自衛隊が頑張っているからすべてがいいとなれば政治の存在がなくなる。昭和の陸海軍の歴史でも明らかだ」と反論。中谷氏も「普天間問題で連日混迷とか報道されるから、この隊員は日米安保はしっかり守らないとと
韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。 天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。 しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。 李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、
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