東南アジアにおける児童買春（売春）による外国人逮捕者の国籍とその数 （2007年） 2007 ASEAN CHILD-SEX TOURISM REVIEW 2007年８月に、2006年の東南アジア各国における外国籍旅行者数と児童買春（18歳未満の児童の買春） による外国人逮捕者の国籍と人数、現状解説の統計が、「2007 ASEAN CHILD-SEX TOURISM REVIEW」 というレポートにまとめられました。 中心となってレポートを作成したのは 「Child Wise」 というオーストラリアの児童人権団体で （サイトは こちら）、レポートは主に 「Regional Taskforce」 という資料と、他の統計資料とを編集した内容となっています。 pdf で配布された統計資料は こちら です。 2007年から2009年にかけて、アメリカの駐日大使シーファー氏や、中国人タレントのアグネ
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査（電話）〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが（苦笑） さて２７日夜から２８日にかけて日本の大新聞・通信社５社は一斉に全国緊急世論調査（電話）による改造内閣支持率調査を実施したのであります。 【朝日】 改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 2007年08月28日22時48分 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html 【読売】 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 安倍改造内閣 （2007年8月28日21時27分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm 【毎日】 毎日
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題 １０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
Googleユーザーを腹立たせた、あの調査結果の裏にヤフーの影？ つい先日、こんな調査結果がネット上で話題を集めました。 GoogleユーザーはYahooユーザーよりも友達がいない GoogleユーザーはYahooユーザーより老けており、未婚率が高い この偏見に満ちた調査を行った株式会社Eストアーについていろいろと調べてみました。 そこでわかったいろいろな事実。包み隠さずお話します。 【PR】 その調査結果がこれ。（↓クリックで拡大） （株式会社Ｅストアー調べ） これを見て自分が疑問に思ったことを箇条書きにしてまとめてみました。 疑問：調査の仕方 ・調査期間が2007年10月4日~5日ときわめて短い。 ・全国の12歳以上の男女412名とあるが、統計学的に、この調査人数はかなり少ない。 ・YahooユーザーとGoogleユーザーの調査人数の数があまりにも違う。いくら日本ではyahooユー ザ
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
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