アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速