総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校（自動車教習所）授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。 運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。 早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。 なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。 ＜過去の4月1日記事より＞ ここまでするか！ 東京モーターショー、仰天の縮小計画（2009年4月1日） 東
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