「日本礼賛」が信仰になるとき「保育園落ちた日本死ね」が2016年の流行語大賞にノミネートされて賛否が沸騰したが、密かに流行語となっているのが「日本スゴイ」である。これは日本の素晴らしさを褒める言葉ではなく、日本を自我自賛する風潮を指している。 「保育園落ちた日本死ね」は日本を貶める言葉でそんなものが流行語大賞の候補になるとは言語道断だ、と腹を立てるのも、「日本スゴイ」現象の一環といえよう。 私の知る限りでは、早川タダノリ氏の『「日本スゴイ」のディストピア』（青弓社）という本が昨年に出版され、東京中日新聞でも「テレビで本で『日本スゴイ』 ブームの行く先は…」という特集記事が年末に書かれたことなどから、日本礼賛の傾向に批判的な人たち（私もその一人）の間で、「日本スゴイ」ブームというような言い方がされるようになったようだ。 私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。 「日
by Stefan Lins 人が信じる「事実」が間違っていることを指摘した時に、予想もしなかった大論争に発展してしまった、という経験をしたことがある人も多いはず。これは、指摘した人は「単純な事実の誤り」を言っているつもりが、指摘を受けた方は「自分の世界観が脅かされている」と感じるためだとSkeptic magazineの創設者でありチャップマン大学の特別研究員であるマイケル・シェルマー氏は述べています。なぜ、このようなことが起こってしまうのか、争いを起こさずに平和的に事実の誤りを指摘するにはどうすればいいのかが、Scientific Americanにまとめられています。 How to Convince Someone When Facts Fail - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/how-
アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地
社会人サッカーの試合で３０歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁（池田幸司裁判官）が昨年１２月、相手選手に約２４７万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月７日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は２０１２年６月、千葉市で行われた東京都社会人４部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 関東南部に雪が降るとか降らないとかの予報が出ています。 先週は予報が的中して一部でかなりの積雪があったようですが、こういう時に私がいつも思うのは、ＢＣＰという考え方が日本人にはまだなじんでいないということです。 ＢＣＰというのは英語で(Business Continuity Plan）の略です。 どういうことかというと、災害などが発生してもきちんと業務を継続できるようにあらかじめ計画しておく会社ごとのプランのことです。 東京地方に大雪が降
昨今話題になっている音声認識デバイス。一番身近なところでは、iPhoneのSiriやアンドロイドに搭載された会話認識機能が思い浮かぶ。昨年に大ヒットした、話しかけて操作するAmazonの人工知能スピーカー『エコー(Echo)』もその一つだ。エコーに話しかければ、搭載されたＡＩ「アレクサ（Alexa）」が情報を処理。ネット検索はもちろん、天気予報を聞いたり、アラームをセットしたり、音楽を再生させたりできる。その上、「アマゾンの商品を注文する」という機能まであるから驚きだ。しかし最近では、このエコーで思わぬハプニングが起きている。 ことの発端はアメリカのダラスに住む6歳の女の子がアマゾンエコーに「ドールハウスとクッキーを買って」とお願いしたことだ。数日後、約160ドル(約1万8千円)相当のドールハウスと2kgにもなる大量のクッキーが家へ配達されて、女の子の母親はびっくり。結果、届いた高価なドー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く