「令和の米騒動」からほぼ半年たつ。コメの生産を抑える減反政策は続き、米価は高止まりしたままだ。「コメは余っている」と政府は繰り返すが、本当だろうか。農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘・特任教授は「今こそ食糧安全保障の強化が求められるのに、コメ政策は逆行している」と訴える。行政の「罪」が浮かび上がる。【聞き手・宇田川恵】 政府の認識は誤り、生産が減りすぎだ ――昨夏の米騒動をどう振り返りますか。 騒動の最大の要因は、コメの生産が減りすぎていることです。それは「コメは余っている」という政府の認識自体が間違っているからです。 あれほどのコメ不足となったのに、しかも米価は今も高いままだというのに、農林水産省は「コメの需要は減少傾向にある」と言い続け、「とにかくコメは作るな」と農家に減反を迫っています。需要は年約10万トン減るから、それに合わせて生産を抑えようというのです。 実際、農水省は昨年1
兵庫知事選の有権者について選挙1か月後を追跡調査したので報告する。長いので最初に結論を述べておく。なお、2か月経過後に事態はさらに変化しているが、それこまでは追ってない。1か月後の変化である。 （1）1か月後の時点で斎藤氏と稲村氏の二人の支持率に変化はない。パワハラがあったかどうか、マスコミの捏造かどうかといった点について見解の分断もそのままである。斎藤陣営の選挙違反事件は支持率に影響を与えていない。 （2）斎藤氏の勝利の要因としてはYouTubeの影響が大きく、YouTube動画だけで5%程度支持率を上げた計算になる。注目すべきはYouTubeで政治・社会問題についての動画を初めて見たという人が斎藤氏を支持する傾向があることで、いわば初見効果（初めて見たことによる効果）が働いた可能性がある （3）選挙後に分断状況に変化がないと述べたが、これはマクロのことで、個々人で見ると意見の変化はある
日本には生育不良型の小粒のスタートアップ企業「ピュニコーン」が多い。企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」を創出するためには、活気あるビジネス環境づくりが急務だと英紙が指摘する。 発育不良な「ピュニコーン」とは 人工知能（AI）で睡眠ビッグデータ解析を行うヘルスケアのスタートアップ、エコナビスタが2023年7月に、誕生間もない東証グロース市場に上場すると、同社の株価は一気に上昇した。しかしほどなく、下落が始まり、同社は時価総額の60％を失った。 エコナビスタはいま、日本の広大な産業界に生息するきわめて不思議な企業群の一員としてさまよっている。その群れとは、悲しげな鳴き声をあげる「ピュニコーン」だ。 ピュニコーン（punycorn）のpunyは「未熟で弱々しい」という意味である。つまり、ピュニコーンは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。 このピュニコーンが進化し繁殖す
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者
歌舞伎や文楽など伝統芸能の拠点である国立劇場（東京都千代田区）の再整備が立ち往生している。民間資金を活用するPFI方式で、ホテルなどと一体化した新施設に建て替える計画だが、2度の入札は不調に。昨年1…
東京大、授業料値上げ検討 学生ら「学ぶ自由脅かす」―他大学にも影響か 時事通信 編集局2024年05月27日13時32分配信 東京大の大講堂（通称・安田講堂）＝２月２５日、東京都文京区 東京大が授業料引き上げの検討を始めた。年５３万５８００円から最大約１０万円の増額が可能で、学生からは「学ぶ自由を脅かす」と反対の声が上がっている。東大の動向は他の国立大にも影響する可能性があり、注目を集めている。 多子世帯の大学授業料無償化 所得制限なし、２５年度から―政府 国立大の授業料は２００４年度の法人化以降、各校が省令に基づいて決める。学部の標準額は年５３万５８００円で、１．２倍の同６４万２９６０円を超えない範囲で設定。東大はこれまで標準額を維持してきた一方、東京工業大と東京芸大は１９年度から値上げした。その後、一橋大や東京医科歯科大などが続き、現在は全国８６校中７校が標準額を上回っている。 関係者
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
大阪・関西万博（２０２５年４月１３日～１０月１３日）は、大阪・夢洲で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催予定だが、海外パビリオンの建設が遅れている事が問題視されている。今回、海外パビリオンの設計に関わる一級建築士が実態を明かした。 東京や大阪で大型の設計実績を持つある一級建築士は、現在３つの海外パビリオンに関わっている。なぜ万博の海外パビリオンの建設が遅れているのか。「一番大きな問題は工事を行う職人がいないこと。さまざまな要因があるが、能登半島地震の復興もあるだろう。それ以外の問題として、当社の前に受注した会社は、海外から来た図面を見ることすらできなかった。世界中の建築士が使っているソフトを日本の建築士は使える人が少ない。何か月も何もしないで…」と、データを理解するために海外の空間デザイナーと無為なやりとりを続けていたとぶっちゃけた。 日本の建築業界はＣＡＤと呼ばれる２次元製図用
＜三菱重工の撤退を受けて新たな国産航空機戦略を経産省が提示したが、これまでの失敗の原因となった課題はクリアできるのか＞ 三菱重工業がジェット旅客機の開発から撤退したことを受けて、日本政府は新たな国産航空機戦略を取りまとめることになった。複数社で取り組み、政府が全面的に支援するという内容だが、早くも失敗するリスクが高いとの指摘が出ている。 現代の航空機産業は完全にコモディティ化しており、どの国が製造しても同じような機体になる。分業も究極的レベルまで進んでおり、エンジン、機体の制御システム、電源・空調、翼など主要部品を製造するメーカーは特定企業による寡占状態となっている。 国産航空機といっても、ほとんどの部品は外国製にならざるを得ないのが現実であり、これはボーイングを擁するアメリカにも同じことが当てはまる。つまり純粋な意味での国産航空機というものはもはや存在しないと思ってよい。 こうした航空機
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