学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題を巡り、財務省は4日、関連文書の一部を開示した。改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（54）が明らかにするよう求めていた。段階的な開示で最初となる今回は、学園が国有地を取得するまでの間、財務省が学園側と交渉した記録などが開示された。 雅子さん側の公開請求は改ざん問題を捜査した検察当局に対し、財務省が提出した一切の文書を対象としている。財務省は全体で17万ページに及ぶとしており、今回はこのうち2000ページ超で、6月には生前の赤木さんが残していた文書が開示される見込みとなっている。 4日に開示されたのは2013年6月～16年6月、小学校の新設を目指した学園が大阪府豊中市の国有地の取得を要望し、購入するまでの文書。財務省は改ざん問題が発覚した18年に学園側との交渉記録を明らかにしており
学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。今後、政府は…
五輪談合、電通Ｇに罰金３億円 担当者は猶予付き有罪―「自由な競争阻害」・東京地裁 時事通信 編集局2025年01月30日17時24分配信 逸見晃治 電通元スポーツ局長補 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告（５７）と、法人としての電通グループの判決が３０日、東京地裁であった。安永健次裁判長は「公正で自由な競争を阻害した」として逸見被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、同社に求刑通り罰金３億円を言い渡した。双方の弁護人は即日控訴した。 電通Ｇに罰金３億円求刑 五輪談合で検察側、１月判決―東京地裁 事件では、広告最大手の同社など法人６社と各担当者、元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝の計７人が起訴された。企業側では昨年、広告大手博報堂とイベント大手セレスポ、それぞれの担当者に有罪判決が出され、いずれも弁護
学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、国が存否も明かさず関連文書を不開示としたことの妥当性が問われた裁判で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は30日、「違法」と認めた。改ざんを強…
新型コロナ禍の観光業支援事業だった「県民割」と「全国旅行支援」の実施状況を会計検査院が調べた結果、観光庁が予算配分する際に都道府県ごとに割り当てた交付金の限度額の算定方法を裏付ける資料が残されていなかったことが29日、分かった。交付規模が妥当だったかどうか事後検証できず、検査院は観光庁に対し予算執行に関する重要資料の適切な保存を求めた。 観光庁が事業の途中に、旅行先で使えるクーポン券を原則として電子にすると変更したため、大量の紙クーポンが廃棄されたことも判明。宿泊業者による実績水増しなどの不正請求が13道府県で計62件（補助金相当額計約3億円）あったことも分かった。観光庁は「今後の旅行振興策は、指摘を踏まえ適正に運用したい」としている。 県民割と全国旅行支援は、政府が実施した「Go To トラベル」の代替策として導入。観光庁が交付金の限度額を設定し、各都道府県が交付を受ける。両事業の財源は
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派（解散方針）が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆院議員の関連政治団体が含まれていたことが24日、分かった。訂正結果を反映した収支報告書は今も公表されておらず、識者は「収支が分からない政治団体に支出したと訂正しても、真実かどうか検証できない」と安倍派の対応を批判する。 問題の団体は、今村洋史元衆院議員が代表を務める「黎明の会」。2年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき、寄付の受領や支出ができなくなっている。 安倍派議員の多くが派閥の訂正に合わせて自身の収支報告書を訂正しているが、今村氏にはそもそも訂正すべき収支報告書がないため、派閥側の支出だけが記載されている状態になっている。 共同通信は今村氏に取材を申し込んだ
この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日（水）発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018（平成30）年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（52）が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は請求を退けた一審判決を支持し、雅子さんの控訴を棄却した。 雅子さんは2020年3月、国と佐川氏を提訴。国は当初争う姿勢を見せていたが、21年12月に一転して賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる「認諾」をして訴訟が終結。佐川氏との訴訟だけが続いている。 昨年11月の一審大阪地裁判決は「国家公務員が職務で損害を加えた時は国が賠償責任を負う」とする国家賠償法の規定に基づき、佐川氏個人の賠償責任を否定した。一方、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた。
「地域の大学」が岐路に立たされた。千葉県銚子市が誘致し、来春で開学20年を迎える千葉科学大学について、経営する加計学園（岡山市）が市に公立化を求めていたことが明らかになった。越川信一市長は15日、有…
千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
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