「ガバナンス優等生」といわれた東芝の経営体制 東芝はかつて「ガバナンス優等生」と言われていました。なぜなら大手製造業のなかで2003年にいち早く、経営陣の企業運営のチェック強化を目的とした「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」となったためです。 ただ、監査委員会のトップは元最高財務責任者が務めており、指摘する側も生え抜き。実態としては身内で固められたガバナンス体制であり、日本企業の典型例でした。これは経営者のインタビュー記事でよく見られる「会議室に突然呼ばれ、『次の社長を務めてもらう』と言われた」という、委員会や取締役会ではなく、密室で次期社長が決められていることを意味しています。 当時、東芝の指名委員会の構成は、会長と社外取締役2名の計3名。そのため、「過半数は社外の人であり、客観的な判断ができる」という状態に見えていました。ただ、2017年に東芝が公表した内部管理体制の改善報
東芝が同社を手放す意思を2015年12月に表明してから1年余り。元・親会社がいまだ経営危機に揺れる中で、東芝メディカルはキヤノン傘下で新たなスタートを切る。キヤノンにとっては「創業以来の悲願」（代表取締役会長CEOの御手洗冨士夫氏）だった医療事業に本格参入する。 画像診断装置で国内首位、世界でも米GE Healthcare社や独Siemens社などの大手に伍している同社。キヤノンとの相乗効果をどう生かし、世界市場でのポジションを高めるのか。ビッグデータ解析やAI（人工知能）といった新たな技術潮流にはどのように対応するのか。社長の瀧口氏に、キヤノンとともに描く未来を聞いた。 （聞き手は大下 淳一＝日経デジタルヘルス）
東芝は3月14日、この日が期限だった2016年4～12月期連結決算の発表を再度延期すると発表した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の内部統制問題をめぐり、監査法人から決算の承認が得られなかったのが原因だ。WHの経営者が部下に対して「不適切なプレッシャー」をかけた問題で、追加調査が必要な状況に追い込まれた。 記者会見した綱川智社長は「独立監査人のレビュー報告書を受領できていない。ステークホルダーの皆様には、改めて深くおわびを申し上げます」と陳謝し、4月11日までに決算を発表する方針を示した。 3月14日は東芝にとって極めて重要な意味を持っていた。翌3月15日に、東芝の命運を左右する2つのイベントがあるからだ。 まずは東京証券取引所への「内部管理体制確認書」の提出だ。東芝は3月15日付で監理銘柄（審査中）に指定される。2015年に発覚した粉飾決算で特設注意市場（特注）銘柄に指定されて以
経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、関東財務局に対して、１４日に予定していた決算発表の提出の期限を来月１１日まで延長することを申請すると明らかにしました。理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている社内調査が終わっていないとしています。
2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である
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