辛東彬（重光昭夫）会長が副会長を務める日本のロッテホールディングス（HD）は近年、将来の事業会社の国内上場も視野にガバナンス改革に取り組んできた。15年には社外取締役制度を導入。今年1月には意思決定を迅速化するため、菓子やアイスなど傘下の3事業会社を合併する方針も発表したばかり。事実上のトップに実刑判決が出たことは企業イメージを毀損し、こうした事業会社の上場への道を険しくする可能性がある。ロッ
辛東彬（重光昭夫）会長が副会長を務める日本のロッテホールディングス（HD）は近年、将来の事業会社の国内上場も視野にガバナンス改革に取り組んできた。15年には社外取締役制度を導入。今年1月には意思決定を迅速化するため、菓子やアイスなど傘下の3事業会社を合併する方針も発表したばかり。事実上のトップに実刑判決が出たことは企業イメージを毀損し、こうした事業会社の上場への道を険しくする可能性がある。ロッ
韓国の検察は、１９日、韓国ロッテグループの重光昭夫会長など創業家の３人について、勤務実態がないにもかかわらず親族らに給与を支払うなどしたとして横領などの罪で在宅のまま起訴しました。韓国ロッテグループは、「裁判で誠実に説明します」とコメントしています。 重光会長は、勤務実態がないにもかかわらず創業家の親族らに給与を支払うなどしたとして横領と背任の罪に問われています。 検察は先月、重光会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所はこれを認めず、１９日、在宅のまま起訴しました。 検察はまた、重光会長の父親でグループの創業者の武雄氏と重光会長の兄の宏之氏についても横領などの罪でそれぞれ在宅のまま起訴しました。 １９日までおよそ４か月にわたる一連の捜査で検察は、創業家の５人を起訴し、この５人が横領によって不正に得た金額は、およそ１４６０億ウォン（日本円で１３０億円余り）に上るとしています。 韓国メディアによ
韓国の関税庁は2015年11月14日、ソウル市内の3つの免税店の営業許可入札の結果を発表した。免税店最大手のロッテグループは、対象となった2店舗にうち1店舗の営業権更新に失敗してしまった。 何ともタイミングの悪い発表だった。関税庁の決定の翌日にあたる11月15日はロッテグループ創業者、重光武雄（辛格浩＝シン・ギョクホ）総括会長の94歳の誕生日だった。 94歳誕生日前日の「落選」 韓国事業の事実上の責任者である次男の重光昭夫（辛東彬＝シン・トンビン、1955年生）会長はこの日、ソウル中心部にあるロッテホテルに姿を現した。長期滞在中の重光武雄総括会長の部屋での誕生日を祝う家族の集まりに出席するためだ。 待ち構えていた韓国メディアの記者たちからの「免税店」に関する質問に短く答えた。 「予想もしない事態となった。99％、私の責任です」 ロッテグループにとっては痛恨事だった。 今回、関税庁が実施した
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