ビザ・ワールドワイド（Visa）は2月10日、Visaの日本市場戦略と今後の展望について説明した。2015年9月に日本の代表取締役に就任したジェームス・ディクソン氏は、先進国の中で日本はクレジットカード使用率が圧倒的に低いと語り、東京オリンピックが開催される2020年やその後に向けて、政府や企業とともに「キャッシュレス・ジャパン」を目指す姿勢を見せた。 政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47％増1973万人、経済効果は3.4兆円となっており、2016年は2000万人の大台を超えることは間違いなさそうだ。しかし、“現金社会”の日本では個人消費支出におけるカード支払いの比率が17％に留まっており、米国（41％）や中国（55％）、カナダ（68％）、韓国（73％）などと比べると圧倒的に低いという。 ディクソン氏はその要因として、日本は海外諸国に比べて治安がよく、現金を持ち歩
米国時間10月14日、モバイル決済企業のSquareが新規株式公開（IPO）を正式に申請したことが明らかになった。 6年前に設立された同社は、数カ月前からIPOを申請すると予測されていた。2015年夏にかけて報道が出回り、Squareが新規株式公開（IPO）のための書類を非公開で米証券取引委員会（SEC）に提出したと報じられた。 Squareの創業者で最高経営責任者（CEO）でもあるDorsey氏は10月5日付けで、Twitterの正式なCEOにも就任している。 CEOが別の企業のCEOも務めているという珍しい状況について、Squareは14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、「Dorsey氏がSquareに充てる時間、注意、労力に影響を及ぼすことが、ときにあるかもしれない」と記した。 Squareは、ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「SQ」で上場する計画である。
PayPalが近々NASDAQ証券取引所に再上場する。 PayPalは米国時間5月14日、2015年後半に「PYPL」というティッカーシンボルでNASDAQでの取引を開始すると発表した。このティッカーシンボルは、2002年に新規株式公開（IPO）してからNASDAQで短期間取引された時に同社が使用していたのと同じだ。その後すぐに同社は15億ドルで買収され、オンラインオークションサイトeBayの完全子会社になった。 PayPalのNASDAQ再上場は、eBayが2014年にPayPal部門の分社化を決めた結果だ。この分社化は2015年後半に完了する見通しとなっている。PayPalの取引量が拡大を続けてeBayの財務実績に大きな貢献をしているが、物言う投資家Carl Icahn氏は数カ月前から、eBayがPayPalの足を引っ張っていると主張していた。eBayは分社化を発表した際、PayPal
楽天Edyと、決済プラットフォーム事業を展開するTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」を利用できるプラットフォームを開発したと発表した。これにより、外部デバイスを使わずに、スマートフォンだけで電子マネー決済端末として利用できるようになるとしている。 このサービスは、おサイフケータイを搭載したスマートフォンの読み取り機能を利用した決済アプリとクラウド型プラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」を連携させることで実現したという。事業者は、楽天Edyの加盟店契約を締結し、スマートフォンにアプリをダウンロードするだけで電子マネー決済端末として利用できるようになる。 導入先としては、屋外イベントや運輸・宅配サービスなど幅広い分野を見込んでいる。第1弾として東北楽天ゴールデンイーグルスの4月18日に開催される試合から
Facebookがまもなく独自の電子マネーサービスを開始すると報じられている。 Financial Times（FT）は英国時間4月13日、Facebookの計画に詳しい筋の話として、同ソーシャルネットワークは現在、ユーザーがアカウントにお金を入れておき、ウェブやスマートフォンでの決済に利用できるサービスの提供に向け、アイルランドの規制当局の承認を得る手続きを進めていると報じた。FTによると、Facebookはヨーロッパ中で使える電子マネーの取扱うための承認を、「数週間のうちに」アイルランドで得られる見通しだという。 電子マネーをめぐる新たな覇権争いは、長く厳しい戦いになると予想される。Google、PayPal、移動体通信事業者など複数の有力企業が、お金を入れておき、支払いや他のユーザーとの交換に使えるデジタルサービスを求める消費者にとっての最大勢力になろうと狙っている。 Faceboo
Squareは、スマートフォンやタブレットをクレジット決済端末に変える小さなクレジットカードリーダだ。それまでカードが利用できなかった小売店や飲食店、フードトラック（トラックで移動する屋台）などで積極的に使われるようになり、急成長を遂げている。日本にも上陸し、ユニクロとのコラボレーションも発表されたばかりだ。 前回、Squareの新サービスSquare Walletについてお伝えした。Square導入店舗で位置情報を活用し、顧客・店員の双方がクレジットカードに触れずにSquareで決済することで、テクノロジを意識させない「スマート」な体験を提供する手段だ。名前を告げるなどのプロセスにより、店と顧客の間にコミュニケーションが生まれるような仕組みを提供している。 Squareは10月に新オフィスへ引っ越したばかりだ。サンフランシスコのマーケット・ストリート沿いに位置し、サンフランシスコのシティ
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