【ニューヨーク=稲井創一】米IBMのバージニア・ロメッティ最高経営責任者（CEO）は13日、今後4年の間に米国内で2万5000人を採用する方針を明らかにした。人材育成にも4年間で10億ドル（約1150億円）投資する。雇用を重視するトランプ次期米大統領に配慮した。米国を代表するグローバル企業の雇用拡大策は、他の米企業に
三菱自動車は14日、臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開き、資本提携を結んだ日産自動車のカルロス・ゴーン社長や三菱自動車の益子修会長兼社長ら11人の取締役を選任するなど、新たな経営体制を承認した。ゴーン氏は「再生に向けた新たな幕開けだ。私には拡大したアライアンス（提携）を成功に導く自信がある」と述べた。ゴーン氏は信用の回復や業績の黒字化など「3つのコミットメント（公約）に取り組む」と強調。益子
相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）整備推進法案は13日夜の参院内閣委員会で修正案が可決された。審議不足などを理由に徹底抗戦を唱えてきた民進党は反対ながら自民が示した修正案の採決を容認。14日も内閣不信任決議案を提出するなど抵抗を続ける構えだが、与党に対抗する戦略を描く司令塔の不在と党内の足並みの悪さが浮き彫りとなった。（1面参照）参院では13日、自民、民進両党の幹事長、国会対策委員長が4
▽…米国の外交を担当する国務省のトップを務める閣僚で、日本の外相に当たる。大統領に外交政策を助言し、大統領の策定した外交政策を実行するが、その権限は大きく、閣僚の首席として国家行事や通商を統括することもある。大統領が死亡したり辞任したりした場合の継承順位は副大統領、下院議長、上院議長代行に次ぐ4位。任期は大統領と同じく4年で、就任には上院議会の承認が必要。▽…米国の外交は安全保障にも直結するため、
国はあてにできない。失業したらハローワークが頭に浮かぶかもしれないが、転職しようか悩んでいる時、能力を高めたいと思う時、個々の労働者が頼るのは民間のサービス会社ではないだろうか。雇用維持などを目的とする企業向け補助金はそれなりに手厚いものの、労働者にとって国の存在は遠い。生かせぬ積立金厚生労働省の一般会計予算はおよそ30兆円。年金・介護・医療・福祉などの社会保障費がほとんどを占め、「雇用」には
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