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2016年12月13日のブックマーク (12件)

  • 米国務長官にティラーソン氏 エクソンCEO、トランプ氏発表へ - 日本経済新聞

    【ワシントン=吉野直也】米主要メディアは12日、次期国務長官について、米石油メジャー最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO、64)の起用が固まったと報じた。トランプ次期米大統領は同日、自身のツイッターで「13日朝(日時間同日夜)に国務長官人事を発表する」と明らかにした。(関連記事総合面に)トランプ氏は10日にティラーソン氏と2回目の会談をした。米メディアにはティ

    米国務長官にティラーソン氏 エクソンCEO、トランプ氏発表へ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "ティラーソン氏が国務長官に指名された場合、プーチン氏との関係の近さを根拠に、上院の承認が難航する可能性もある"
  • ロシアに「野菜工場」 日本企業が相次ぎ建設 | NHKニュース

    ロシアの経済協力の進展が期待される中、日企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「JFEエンジニアリング」は、ことし10月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある2.5ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め

    ロシアに「野菜工場」 日本企業が相次ぎ建設 | NHKニュース
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動き"
  • 三菱東京UFJ銀行 サウジに邦銀初の支店開設へ | NHKニュース

    「三菱東京UFJ銀行」は、石油依存からの脱却を目指し外国企業の誘致を進めるサウジアラビアに、日の銀行として初めて支店を開設する方針を固め、今後、現地に進出する日企業への融資などを拡大していくことになりました。 サウジアラビアでは電力や水道といったインフラの受注をめぐって、日を含めた海外企業による獲得競争が激しさを増していて、欧米の金融機関はすでに拠点を構え融資業務などを展開しています。 「三菱東京UFJ銀行」は現地で広く預金を集めるとともに、インフラ整備などを手がける日企業への融資などを拡大し、欧米の金融機関に対抗していくことにしています。

    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "サウジアラビアは石油に依存した経済から脱却するため外国企業の誘致を進めていて、銀行では今後、現地に進出する日本企業が増えると見て、首都のリヤドに支店を開くことにした"
  • 「エネルギー王」が後押し トランプ氏、「環境」より「開発」重視 パイプライン整備狙う - 日本経済新聞

    トランプ次期米大統領の下で米国内の資源エネルギー政策が「環境保護」から「開発重視」へ大きく転換するとみられる。後押しするのが米石油開発大手、コンチネンタル・リソーシズの最高経営責任者(CEO)で「エネルギー王」の異名を持つハロルド・ハム氏だ。石油・ガス掘削の環境規制の緩和やパイプライン整備の促進などを狙う。原油価格が回復基調にある中でも不振が続く自身の事業を巡る危機感がハム氏を駆り立てている。

    「エネルギー王」が後押し トランプ氏、「環境」より「開発」重視 パイプライン整備狙う - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "トランプ氏はエネルギーでも「米国第一主義」を掲げる。...当面は中東に依存しない原油供給体制を目指してシェール開発を軸に米国内の原油増産を狙う。そのハードルとなる規制の緩和や、インフラ未整備への対応には
  • 米大統領選「ロシア関与」 サイバー攻撃巡りCIA 現地報道、トランプ氏は反論 - 日本経済新聞

    【ワシントン=川合智之】米中央情報局(CIA)は11月の米大統領選でトランプ次期米大統領を勝たせるために、ロシアが民主党全国委員会やヒラリー・クリントン前国務長官陣営へのサイバー攻撃に関与したと結論づけた。ロシア政府につながる複数の人物が、盗んだ電子メールを告発サイト「ウィキリークス」に渡したことを確認したという。複数の米メディアが報じた。報道によると、ロシア政府とつながるハッカーは民主、共和

    米大統領選「ロシア関与」 サイバー攻撃巡りCIA 現地報道、トランプ氏は反論 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "米専門家は侵入の手口などから「コージーベア」「ファンシーベア」と呼ばれる2つのハッカー集団が関与したと推定。前者は情報機関のロシア連邦保安局、後者はロシア軍参謀本部情報総局と関係が深いとされる"
  • 「代行外交」強まる逆風 強硬野党、政策撤回迫る - 日本経済新聞

    【ソウル=峯岸博】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案可決を受け、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相が格的に始動した。朴氏を職務停止に追いこんだ野党は朴氏の外交や経済政策の撤回を求め圧力をかける。強硬の野党、北朝鮮……。「大統領代行体制」の韓国に逆風が強まっている。「青瓦台(韓国大統領府)を火の海にし、南朝鮮(韓国)当局を滅亡させる軍の闘志が示された」。11日、北朝鮮の朝鮮中

    「代行外交」強まる逆風 強硬野党、政策撤回迫る - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "北朝鮮は10月下旬以降、核実験や長距離ミサイル発射をぱたりとやめた。正恩氏との対話の可能性を示したトランプ次期米大統領の出方を見守る一方で、韓国内の保守と革新の分裂拡大をあおる意図を鮮明にしている"
  • 成長の原資を生かす(中)「官製春闘」もういらない 高度人材、脱・横並びから - 日本経済新聞

    政治家や官僚が企業の賃金水準を決める国なのだろうか。首相が賃上げを先導する「官製春闘」は4年も続く。首相の威光にあやかって労使が少しずつ譲り合うなれ合いでは経済の足腰は強くならない。同じ闘いぶり首相の安倍晋三(62)が11月16日、労使代表に「来年は少なくとも今年並みの賃上げを期待している」と求めると、労使は昨年と同じ前例踏襲で応じた。経団連は同22日、「年収ベースでの賃上げ」を企業に呼

    成長の原資を生かす(中)「官製春闘」もういらない 高度人材、脱・横並びから - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "年功序列で少しずつ基本給やボーナスを上げ下げする仕組みでは、成果を出した人や若年層に報いきれない。優秀な人材の獲得に知恵を絞る企業と政労使の間には認識のズレがある"
  • 辺野古訴訟、国の勝訴確定へ 最高裁、弁論開かず 知事は対抗策示唆 - 日本経済新聞

    沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり国と県が争った訴訟で、国の勝訴が確定する見通しとなった。最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12日、判決を20日に言い渡すことを決めた。高裁判決を変更するために必要な弁論を開かないことから、翁長雄志知事の対応を違法とした福岡高裁那覇支部の結論を維持するとみられる。(関連記事総合2、政治面、社会2面に)判決は20日付で確定す

    辺野古訴訟、国の勝訴確定へ 最高裁、弁論開かず 知事は対抗策示唆 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "地方自治法の規定に基づいて国と地方が争う訴訟は、地裁から始まる三審制ではなく二審制となる。...9月の高裁判決は安全保障や外交分野で国が果たす役割を重視"
  • ジャパンディスプレイ、液晶と有機EL統合 JOLEDを子会社化 革新機構、750億円支援 - 日本経済新聞

    液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)を子会社にする。官民ファンドの産業革新機構から株式を譲り受け、スマートフォン(スマホ)や車載用の液晶パネルと産業用やテレビ向けの有機ELパネルの両事業を一体で運営する。先端のディスプレー技術をJDIに集約し、韓国中国のメーカーに対抗する。(関連記事企業面に)革新機

    ジャパンディスプレイ、液晶と有機EL統合 JOLEDを子会社化 革新機構、750億円支援 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    "官民ファンドの産業革新機構から株式を譲り受け、スマートフォンや車載用の液晶パネルと産業用やテレビ向けの有機ELパネルの両事業を一体で運営"
  • 大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち

    家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。 この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。 大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億~13億円で取得した」(大塚家具OB)。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。 一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。 大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月(1~9月)累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59%。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血

    大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    バーンのスピードが大変。→"現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少"
  • 日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 : 痛いニュース(ノ∀`)

    維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 1 名前: ダブルニードロップ(和歌山県)@\(^o^)/ [TR]:2016/12/12(月) 18:08:32.77 ID:fzWL2qV10.net 維新の提出法案101に 日維新の会は12日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など28法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計101となり、目標とした100を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol 5: フランケンシュタイナー(dion軍)@\(^o^)/ [GB] 2016/12/12(月) 18:10:23.04 ID:FMjUcdrw0 これは必要 9: エク

    日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 : 痛いニュース(ノ∀`)
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    これは当然。IR法案やパチンコ規制とセットでやる必要がある。
  • 日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース

    小売りや飲業といった日のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、1990年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日アメリカを比較できる最新のデータがある、2010年から2012年の平均で、アメリカの1時間当たりの労働生産性を100としますと、日の製造業は69.7%で、業種別では「化学」で143.2%、自動車などの「輸送機械」が92.7%などとなりました。 一方、小売や飲業などのサービス業は49.9%でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、90年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲・宿泊業」がアメリカの34%、「卸売・小売業」が38.4%、「運輸業」が44.

    日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
    Shalie
    Shalie 2016/12/13
    成長のための原資を得られていない要因として、大変問題。
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