エコでロハスな意識の高い一部の方には悪の帝国世界的大企業として知られているモンサントの秘密基地試験ほ場一般公開に行ってきました。 今回はのぎ茶会＠みけねこサイエンスプロジェクトを通して参加申し込みしましたが，個人で直接モンサントに申し込むことも可能です。 朝一の「のぞみ」で東京へ。つくばエクスプレスに乗り継いで守谷駅へ。 id:ohira-y @ohira_yさんに誘っていただいて午前中は茨城県自然博物館へ。 お昼を食べたあとは関東鉄道常総線から常磐線を乗り継いで集合場所の佐貫駅へ。 佐貫駅からモンサントが用意したキムワイプカラーのバスで現地へ移動。 まずはプレハブの2階で日本モンサント広報の内田健さんから遺伝子組換え作物に関する話を聞きました。 すでに日本には年間1600万トン（コメの年間消費量の2倍）の遺伝子組換え作物が入ってきているのだとか。 これらは食用油や甘味料の原料，家畜飼料と
遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社は以前、「ターミネーター遺伝子」と呼ばれる技術を開発した。このターミネーター遺伝子が組み込まれた種子は、普通の種子と同様に植えると成長して実を付けるが、その実から取れた種子は発芽した時点で枯れてしまい実になることはない、という一種のコピー防止的な技術だ。当時、モンサント社がこの特許を取得したことが分かると社会的な問題となった。そして1999年には社会的な圧力からモンサントはターミネーター遺伝子を使った種子の商業化をしないことを約束することとなった。しかし、このターミネーター遺伝子と同等のコンセプトの復活させようという動きがあるという（nature、The NewyorkTimes、本家/.）。 そのきっかけとなったのは、インディアナ州の大豆農場主Vernon Hugh Bowman氏とモンサントとの訴訟だ。この訴訟では、一般の種子を販売する
モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。 モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。 そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ
GM多国籍企業であるモンサントが、有力な健康専門ウェブサイトから「2011年の世界一悪い企業」と宣言された。 同社のベストセラー毒物除草剤のラウンドアップに耐性を持ったスーパー雑草が出てきて、イタチごっこが繰り返されようとしている。 モンサント社が2011年の最悪の会社であると烙印を押された Monsanto Declared Worst Company of 2011 NaturalSociety 2011年12月6日 Anthony Gucciardi & Mike Barrett バイオ技術大手モンサント社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由で、NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されました。 Natural Society について 人間の健康に関する情報で、広告主に足枷をはめられているメイン・メディアが取り上げることので
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洞爺湖サミットのテーマとなった地球温暖化や開発・アフリカ問題、資源や食糧の高騰などの問題は、どれをとっても国家間の協力が必要不可欠ですが、同時に一人ひとりが真剣に受け止め、行動すべき課題でもあります。投資をするにあたっても、自分のお金を投資すると、社会にどんな影響を与えるかを意識して投資しようという考え方があります。SRI（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）といい、投資信託でも、この考え方に基づくファンドや、広い意味で社会に好ましい影響を与える事業に投資するファンドが増加しています。 日本ではエコファンドから始まった 日本の投資信託では、SRIファンドは環境（エコ）ファンドから始まったと言われています。1999年8月に日興エコファンドがスタートし、2001年ごろまで、環境ファンドが次々に生まれました。第一期SRIファンド＝環境関連ファンドの時期
世界第3位の綿花生産国インドで、モンサント社は1999年に現地の種苗会社を買収し、遺伝子組み替えの綿花種子を販売。害虫に強い品種で、防虫剤を減らすことができ、収穫量と利益を増やすというのが宣伝文句だ。 農民は通常の4倍もの値段で種子を購入。しかしこの遺伝子組み換え種子は実は特定の害虫にしか効果がなく、2006年の干ばつで、大きな被害をだし、綿花栽培農家は大打撃を受けた。多くの農家は借金に苦しみ、ここ2,3年、年間500人以上の自殺者を出している。 多様なトウモロコシの種子の宝庫として知られるメキシコでは、認可されていないはずの遺伝子組み換え種子が農地に入り込み、奇形のトウモロコシが見受けられるようになり、衝撃が走った。従来の品種が壊滅するという農地も出てきている。 ある研究者が、これでは世界各地の伝統農業が破壊されると批判したところ、反発メールが大量に出回ったが、その発信元をたどったところ
モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。 しかし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は「政治的判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成した文書と酷似していた。 さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。 さらにイギリスの研究者は、農薬に耐性
遺伝子組み替え訴訟：カナダ農家、最高裁でもモンサント社に敗訴 2004年5月24日 コメント： トラックバック (0) Kristen Philipkoski 2004年05月24日 カナダ最高裁判所は21日(米国時間)、農業ビジネス大手の米モンサント社が、自社が特許を保有する遺伝子組み替えカノーラ[食用油をとる菜種の一種]の種を自分の畑に蒔いたとされる農家に対して起こした訴訟で、原告側の訴えを認める判決を僅差で下した。 最高裁は5対4の賛成多数で、原告のモンサント社の主張を支持した。同社が、サスカチェワン州サスカトゥーン近郊に農地を持つパーシー・シュマイザー氏(73歳)を提訴したのは1997年だった。同社調査員が、自社で特許を保有する遺伝子を持つカノーラを、シュマイザー氏の農地で発見したのが発端となっている。シュマイザー氏は自分の農地に風で飛ばされてきた種が気づかないうちに交雑したのだと
モンサント、遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴 2005年1月17日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2005年01月17日 米モンサント社は1999年、大豆農家を営むホーマン・マクファーリングさんを訴えた。同社技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものだ。マクファーリングさんは何をしたのか？ 収穫した大豆の一部を取っておき、次のシーズンに種として植えた――つまり、大昔から続いてきた農業の慣行に従っただけの行為を、モンサント社の「種子警察」は不当と判断したのだ。 「父親も種を取っていた。私もそうしただけのことだ」と、マクファーリングさん(62歳)は話す。マクファーリングさんは現在も、ミシシッピ州シャノンにある約2000ヘクタールの自家農場で大豆を栽培しており、農業関連大手のモンサント社と法廷で争っている。 害虫を駆除し、除草剤でも枯れないよう遺伝子操作
持続可能な農業 2050年までに人口が90億人に増加し、地球規模での様々な環境問題に直面すると予測される中、農業は、自然資源の利用を削減しつつ、より多くの食料を生産できる、持続可能な農業への転換が求められています。モンサント・カンパニーの持続可能な農業への取り組みについてご覧ください。 モンサントの受賞 モンサント・カンパニーは、様々な第三者機関から、従業員の革新性やリーダーシップ、職場に対する満足度の高さなどにおいて評価され、賞を受賞しております。こちらで、受賞例をご覧いただけます。
遺伝子組み換え食品、米国市場に浸透 2007年9月27日 環境 コメント： トラックバック (1) Alexis Madrigal 名実ともに遺伝子組み換え(GM)作物の代表的企業である米Monsanto社は、環境保護団体から目の敵にされている。 『Google』で「Monsanto+antichrist」[Monsanto社＋キリストの敵]と入力して検索すると、5万3000件もヒットするのだ。 仮想世界での嫌悪は現実世界にも波及しているようで、Monsanto社は今年8月、2006年の1年間に同社の試験農場の65％が活動家による破壊行為の被害を受けたと述べた。 にもかかわらず、同社の株価はここ5年間で700％を超える上昇を見せており、同社の取締役たちは自社株を買い続けている。 Image:Google Finance トウモロコシ、大豆、綿花という米国の3大作物ではGM作物が浸透している
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