来年春に増える羽田空港の国際線発着枠が全日空に多く配分されたことについて、日本航空の植木義晴社長は記者会見で、「決定プロセスが不透明だ」として、国土交通省に対して配分のやり直しを求めたことを明らかにしました。 来年春に増える羽田空港の国際線発着枠について、国土交通省は2日、全日空に11往復分、日本航空に5往復分を割り当てました。 これについて日本航空の植木社長は記者会見を開き、「決定のプロセスに不透明さがある」として、国土交通省に対して配分のやり直しと決定過程や外部とのやり取りなどを記した行政文書を開示するよう求めたことを明らかにしました。 全日空に多く配分した理由について、国土交通省は「日本航空が経営再建の過程で公的支援を受けたことを踏まえ、公平な競争環境を確保するためだ」という見解を示しています。 これについて植木社長は「公的支援を得て再生を果たしたことには感謝しているが、あとから制約