日本郵便で配達などを担当する契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約９０万円の支払いを命じた。 日本郵便は約４０万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、３人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の３人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、
10月26日、日本郵政株の売り出し価格が1400円で決まった（売り出し株式数4.95億株）。 これで11月4日に上場を予定している日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）のすべての売り出し価格が出そろったことになる（ゆうちょ銀行は1450円、かんぽ生命は2200円、購入する場合は100株単位）。 3社を合わせた市場からの資金吸収額は1兆4000億円超。この額は、昨年のすべてのIPO（新規株式公開）をあわせた額を上回る。また公開時の3社合計の時価総額も14兆1450億円となる見通しで、これは1987年2月のNTT（18兆6732億円）に次ぐ史上2位だ。 もちろん東証1部の時価総額571兆円（10月26日現在、発行済み株式ベース）に占める割合も非常に大きい。掛け値なしにインパクトの大きい上場である。 買えない人が続出する人気ぶり 「ゆうちょ銀行とかんぽ生命を取引のある大手証券
ビットコイン買うだけ屋のメタプラネット、夜間のストップ高(時価総額1兆1393億円)からストップ安(時価総額3907億円)へ愛の売買代金372億円バケツリレーで伝説つくる
日本郵政の株主総会。西室泰三社長（右から１人目）ら経営陣と、国を代表して財務省の飯塚厚・理財局次長（手前）が出席した＝２６日午前、東京都千代田区霞が関の日本郵政本社（山沢義徳撮影） 日本郵政が２６日、株主総会を開いた。国が全株式、を保有する同社の総会には平成１８年の設立以来、株主代表として財務省幹部が１人出席してきた。今秋、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式上場を計画しており、「１人株主」の総会は今回が最後となる。 総会は東京都千代田区霞が関の本社３階で午前１０時に開かれ、西室泰三社長ら経営陣と財務省の飯田厚理財局次長が出席。長門正貢ゆうちょ銀社長や石原邦男・東京海上日動火災保険相談役らの取締役選任を承認し、２６分間で終了した。
今年、「郵政民営化」が大きな節目を迎える。秋にも、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社の株式上場が実現。政府保有の株式が市場に売り出され、日本郵政グループは民間企業としての第一歩を踏み出すことになる。 「アベノミクスによる規制改革の方向性の例証となる。歴史ある郵政事業の民営化を具体的に開始した、といえる状況になったという点が、これまでとは違う」 2014年12月26日、上場計画発表の記者会見で、西室泰三・日本郵政社長は上場作業をようやく具体化させる意義をこう力説した。 親子上場が問題視される それも無理はない。2007年に郵政民営化法が成立し、民営化の方向性が築かれたものの、その後は幾多の紆余曲折があった。日本郵政のトップも度々入れ替わり、2007年に日本郵政公社が株式会社に移行した後だけでも、西川善文氏、斎藤次郎氏、そして、西室氏と3人が社長に就いている。背景には政治問題
来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を１４日から審議会で始めることになり、郵政民営化から７年目で、上場に向けた動きが本格化することになります。 日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、政府は日本郵政の株式を売却して得た利益から、４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 財務省は、来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、政府が保有する株式を売却するための具体的な議論を、１４日開く財政制度等審議会で始めることになりました。 日本郵政の株式の総額は、１２兆円を超えると見込まれ、その３分の２まで売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅広く募る方法などについて有識者の意見を聞くことにしています。 そのうえで財務省は、実際に株式の売却業務を手がける証券会社をことし秋をめど
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」 今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
日本郵政グループの「日本郵便」は、収益の多角化を図ろうと各地の郵便局に太陽光パネルを設置して、電力会社に電気を売る「太陽光発電事業」に参入すると正式に発表しました。 それによりますと、日本郵便では今年度中をめどに、東北や関東、九州など全国の２８６の郵便局などに太陽光パネルを設置します。 発電した電気は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、各地の電力会社に買い取ってもらう計画で、これにより年間５億円程度の収入を見込んでいます。 日本郵便は中核事業である郵便物の減少が続くなか、収益の多角化を進め、すでに東京中央郵便局を再開発して商業施設を運営しているほか、郵便局の空きスペースを使った駐車場運営などに乗り出しています。 これに加えて今回、全国に展開する郵便局を有効活用した「太陽光発電事業」に参入して新たな収益源の一つとして育てたいとしています。
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
1 AV女優(京都府) 2010/07/14(水) 11:40:16.75 ID:pMKlnBNh ?PLT(31101) ポイント特典 毎日.jp ---------- ゆうちょ：システム障害復旧 相次ぐトラブルに閣僚苦言 大規模なシステム障害で、提携先金融機関との間の送金がストップしていたゆうちょ銀行は１３日午前、完全復旧を公表したが、宅配便「ゆうパック」の大量遅配に続く、新たなトラブルの発生で、担当閣僚からも厳しい目が向けられている。 【中略】 原口一博総務相は、相次ぐトラブルについて、「民営化で（郵便事業の）いろんなものが傷んでいる」と強調。さらにトラブル問題とは別に、原口氏は手紙やはがきなど信書便の配達についても、郵政民営化後に支障が生じている可能性に触れ、新たに法令順守（コンプライアンス）が確保されているか、検証するよう指示した。郵政民営化に伴い、拙速な経営でトラブルが多発して
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