東京電力福島第１原子力発電所の事故による日本の信用力低下が様々な形で露呈している。 ロシアのサハリンから日本に輸入されている液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーの大部分が福島沖の放射能汚染を懸念してロシア側の指示で日本海経由で東京湾に運ばれている。日本海を南下し九州をぐるり一回りし鹿児島県の大隅半島の先を回っているという。 これはロシア側が運航しているＬＮＧタンカーの例だが、日本の海運大手が運航する船も船員の大部分は外国人が運航の担い手であるため、原発事故のさらなる悪化などを契機に首都圏近海の航行を嫌がるリスクが予想される。 海運大手では、通常ＬＮＧタンカー１隻あたりの船員は３０人を通常日本人６人、外国人２４人の体制で運航しているが、外国人が東京湾への入港を嫌がる場合は、大阪湾に一度入港し、外国人の代わりに日本人が乗り込む計画を立てている。 ただ、プラザ合意以降の円高で海運業界は船員の外国人採用
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【海運大手３社の今期業績】宴の後の大苦悶、２３年ぶりの歴史的不振(1) - 09/08/05 | 11:34 中国の資源爆食に乗り、２００８年９月中間期まで最高益更新を繰り返していた海運大手３社が“宴の後の苦悶”を味わっている。 日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社が２００９年４〜６月期業績を発表とともに、今２０１０年３月期の通期見通しを３社とも下方修正した。日本郵船が１９８６年度以来２３年ぶりに通期最終赤字に転落、川崎汽船も２３年ぶりの営業赤字に転落する（川崎汽船は最終利益段階では９２年度以来１７年ぶりの最終赤字転落。いずれも連結ベース）。商船三井は通期最終黒字確保を断念していないが、４〜９月期（以下、上期）は５０億円の営業赤字に転落（期初計画は２４０億円の営業黒字。もし商船三井が通期赤字に陥れば、営業赤字は８７年度以来２２年ぶり、最終赤字は９４年度以来１５年ぶりになる）。 通期最終
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『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
７月２７日、海運大手３社は２０１０年３月期の営業利益予想を大幅に下方修正すると発表。写真は都内のコンテナ港で先月２４日撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ 日本郵船9101.Tと商船三井9104.T、川崎汽船9107.Tの海運大手３社は２７日、２０１０年３月期の営業利益予想を大幅に下方修正すると発表した。 中国の鉄鉱石輸送が好調でドライバルク市況回復の恩恵を享受しているものの、先進諸国の景気回復の遅れを背景に自動車船やコンテナ船などが期初予想に比べて荷動きが鈍り、回復が後ずれする状況となっている。 下方修正に追い込まれたことについて会社側からは「コンテナ船運賃が期待したほど修復しなかったほか、自動車船が予想以上に低迷。コスト削減を進めたが追いつかない」（日本郵船の甲斐幹敏経営委員）との声が出ている。 中国向け鉄鉱石輸送の好調から市況が上向きに転じ、
記者会見で緊急アピールを発表する名門大洋フェリーの阿部哲夫社長（中央）と関西発着のフェリー会社社長ら＝３０日午後、大阪市北区 地方圏の高速道路の休日の通行料を上限１０００円にする大幅割引で、経営悪化が深刻化する関西発着フェリー８社のトップらが３０日、大阪市内で記者経験し、「税金をつぎ込んだ高速道路との競争では企業努力も限界」と異例の緊急アピールを表明した。お盆休みの８月に平日も上限１０００円を拡大する方針が打ち出され、各社は「稼ぎ時の高速の割引は死活問題だ」と反発した。 出席したのは関西汽船をはじめ四国開発フェリー（愛媛県）、名門大洋フェリー（大阪市）など関西発着の８社の代表者ら。瀬戸内海に航路をもつ各社はライバル関係にもあるが、国が５０００億円の税金を投入した高速道路の大幅割引が経営を直撃した現状に「競争原理が働かない異例の事態」と共同戦線で臨むことになった。 ８社の航路便に乗船した乗用
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市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40～50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ（前受金返還保証）を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していたが、“
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