クボタやヤンマーなど日本の農機メーカーがアジアで躍進。背景には食糧価格の上昇や新興国の購買力向上などがある。一方、国内の農業構造の変化への対応は大きな課題だ。 深刻な販売不振が続く機械業界。その中で例外的に活況を呈しているのが、トラクターやコンバイン（脱穀機）、田植え機など農業機械のアジア地域での販売だ。農機メーカーの業績は日本と欧米の需要減や円高の影響こそ少なくないが、成長市場のアジアでは事実上の独走状態で業績を伸ばしている。 農機最大手であるクボタの2009年9月中間決算は、連結売上高が前年同期比22.3％減の4446億3400万円。営業利益はほぼ半減とはいえ331億3200万円で、通期業績を上方修正した。 このうち、農機販売が好調だったアジアの売上高は同13％増の738億円。競合する井関農機やヤンマーも、アジアでの販売が好調だった。その好調ぶりは、相次ぐアジアでの増産対応にも見て取れ
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大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）が今年３月の雇用期間終了後、非正規労働者に支払う１人当たり５０万円の「契約終了慰労金」の対象から、正社員として継続雇用を求めて訴訟を起こしている原告を除外する方針を示していることが分かった。同社は「再就職支援の意味も込めて支払うもの。期間終了に異議のある原告には支払わない」としている。これに対し、原告は「裁判を妨害する目的があるとしか思えない」と強く反発している。 昨年９月、非正規の日系人労働者ら１５人が契約期間のない正社員としての地位確認を求めて大阪地裁に提訴した。訴状などによると、同社の恩加島事業センター（工場）＝同市大正区＝では、９０年代前半から偽装請負の状態で労働者が働いていた。しかし、労働局から指導を受けたため、同社は０７年４月から工場勤務の労働者約６５０人を、雇用期間が最長２年間に制限された「契約社員」として直接雇用した。 原告団
農業機械大手のクボタの株価が今年に入って冴えない。1月5日は654円をつけたものの、1月26日には28％安い473円にまで下げた。その後は500円前後で推移している。 ところが、昨年初からの値動きを見ると様子が異なる。日経平均株価がその間に約46％も下落したのに対して、クボタの株価は26％しか落ちていない。2月6日の終値時点の前期実績に対するPER（株価収益率）は9.6倍で、東京証券取引所第1部全体の10.38倍と比べても割安な水準にある。 景気減速でも傷が浅い 世界経済が減速する中で、クボタの業績は比較的落ち込みが少ない。2009年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.7％減の1兆1000億円、営業利益は同23.3％減の1050億円。純利益は26.5％減の500億円となる見通しだ。減収減益となるが、自動車や建設機械、工作機械などのメーカーの多くが軒並み赤字に転落するのと比べると、最
オールドエコノミー的なイメージが強い農業機械・小型建設機械市場。その大手、クボタは1315億円の営業利益のうち7割を海外で稼ぐグローバル成長企業だ。モノはいいが海外で売れない日本メーカーが多いなか、ブランド構築と販売力、マーケティング力で優位に立つクボタの海外戦略の強さと課題に迫った。 クボタで海外事業を統括する林守也副社長は、日米両国での自社のイメージの違いを悔しがる。 「米国では、『クール！（かっこいい）』とスーパーマーケットのレジで、クボタの作業着を着ていた社員が声をかけられたほど」（林副社長）。かたや日本では農業や土木関係者には知名度があるが、一般にはアスベスト問題で負のイメージが先にきがち。国内農家数も公共事業も減少の一途で、「成長」「グローバル」といったイメージから遠くなりがちだからだ。 しかし、実態は違う。2000年度は20％以下だったクボタの売上高海外比率は年々上昇し、20
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