大阪府の松井知事と橋下大阪市長は２２日、同市内で、中日友好協会長として来日している唐前国務委員（副首相級）と会談した。 唐氏は、日本で注目を集める橋下市長を「明日のスター」と持ち上げ、橋下市長は満面の笑みで応じた。 唐氏は会談で、橋下市長について、「北京でも、テレビで取り上げられるのを見ている。明日のスターだ」と絶賛。さらに、「（松井知事と橋下市長の）２人は若く、改革精神にあふれている。ぜひ中日友好のために貢献してもらいたい」と、観光交流促進などへの期待を示した。 一方、知事時代に唐氏と３度会談した橋下市長は「中国は責任ある立場で、日本もアジアを引っ張るリーダー。いろいろとぶつかることもあるかもしれないが、乗り越えていける」と述べた。

【北京＝関泰晴】中国外務省の洪磊・副報道局長は１６日、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と１６日に会談することについて、「いかなる外国の要人が、いかなる方式を用いようと、ダライ・ラマと会見することに断固反対する」との談話を発表、米側に予定を即座に撤回するように求めた。

自民党の棚橋泰文国際局長を団長とする同党国会議員代表団は２９日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で王家瑞共産党中央対外連絡部長と会談した。国営新華社通信によると、両氏は自民党と中国共産党の政党交流の仕組みを強化し、相互理解を深めていく認識で一致した。　自民党によると、７月１日に中国共産党創建９０年を迎えるのを機に日本の政党の代表として中国側から招待された。自民党の代表団が政党交流で中国を訪問するのは約３年ぶり。　中国側は与党の民主党は招待していない。混乱を極める日本政局をにらんで野党の自民党とのパイプの強化を図る狙いがありそうだ。（共同）

超党派の「日中友好議員連盟」に所属する元外相の高村正彦会長ら自民、公明両党のベテラン議員が５月３日から３日間の日程で中国北京市を訪問する。　議連訪中団は中国政府に首脳クラスとの会談を要請。会談では、東日本大震災の被災地への救助隊派遣や支援物資に対する感謝の意を中国側に直接伝え、震災からの復興に向け、日中協力を今後どのように推進していくか意見交換する見通し。　議連訪中団は自民党が高村氏のほか、林芳正政調会長代理、町村信孝元官房長官、二階俊博、甘利明両元経済産業相、公明党は木庭健太郎参院幹事長らが参加する。　民主党は２０１１年度第１次補正予算案の国会審議を優先するとして、議連訪中団への参加についてまだ決めていないという。（共同）

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

菅首相は３０日の衆院予算委員会集中審議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について、「（自民党の）谷垣総裁も、早く解放したほうがよかったのではないかと言っている」と述べた。 自民党の谷垣総裁が船長釈放決定の直後、「小泉政権は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もありえた」などと発言したことを念頭に、政府の対応の妥当性を強調したものだ。 これに対し、質問者で自民党の小野寺五典氏は、「いろいろな所に責任を押しつけている」と反発した。

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

自民党の安倍晋三元首相は２１日夜、都内の集会で、沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件について「中国はこれ以上は経済制裁しかないというところまでやっている。われわれも確固たる決意を示さなければならない」と述べ、中国に対して強硬姿勢を貫くべきだとの考えを表明。同党の小池百合子総務会長は「日本はゴリ押しをすればすぐに動くと思われていることが安全保障上の一番の弱点だ」と述べ、「事なかれ主義」の政府の対応を批判した。

中国のポータルサイトに日本のお茶の文化について禅と結合した独特なものであるとする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

「銅（メダル）を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。東京都の石原慎太郎知事は２５日、バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。 　同日あった東京マラソン（２８日開催）の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。

自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。（加納宏幸）　「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」　中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。　提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転

【北京＝渡辺隆治】麻生太郎首相は三十日午後、中国の胡錦濤国家主席と北京市の人民大会堂で会談した。両首脳は新型インフルエンザ対策で両国が密接に情報交換を行い、感染防止で協力していくことで一致した。 首相は「深刻な問題であり、両国で十分協力する必要がある」と指摘。胡氏は「中国はこの問題を大変重視している。日中は隣国なので、協力を強化できる」と応じた。 首相が靖国神社に真榊（まさかき）料を奉納していた問題について、胡氏は「両国関係の発展の過程で生じる摩擦や矛盾、意見の食い違いは適切に解決することが大事。特に歴史問題は適切に処理し、戦略的互恵関係を発展させることが重要だ」と不快感を示した。首相は「わが国の歴史認識は村山談話で示したものから変更はない」と釈明した。