日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ
N(ウニ) @natsumi_k これみんな言ってるけど私もどうしても言いたくなっちゃう。アメリカ、めちゃくちゃ優秀な人超いっぱいいるのに、なんで大統領候補が 犯罪者 vs ヨボヨボおじいちゃん なのですか。この時代なのにいまだに両方白人男性だし。 2024-06-29 07:53:15 N(ウニ) @natsumi_k オバマ忘れたのかってリプ多いんだけど、今とこれからの話してるんですよ。8年前に一度、それだけでもういいわけじゃないよ。あと人種は関係ないという意見には同意できないな。白人差別とかいってる人いるけど、それはさすがに的外れ。 2024-06-30 08:03:46 N(ウニ) @natsumi_k 肌の色を気にすること自体が人種差別とのことですが、”color-blind”を主張することがまさに特権を持つ者のみができることで、人種の存在と差別の存在を見ないと、構造的差別の是正
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、ロシア国民に対して、動員を回避するか、投降するかを呼びかけつつ、投降の際にウクライナ側が保証する内容を説明した。 ゼレンシキー宇大統領が同日夜の動画メッセージの際にロシア国民向けにロシア語で発言した。 ゼレンシキー氏は、「召集令状を受け取らないことの方が、他者の大地で戦争犯罪者として死ぬより良い。その犯罪的動員から逃げる方が、手足を失い、その後裁判所で侵略戦争参加者として裁かれるより良い。ウクライナ側に投降して捕まる方が、私たちの武器での攻撃で死ぬより良い。私たちの完全に正義のある攻撃によって。というのも、ウクライナはこの戦争で自衛をしているからだ」と発言した。 さらに同氏は、ロシアにて発表された「動員(мобилизация)」がすぐに一字変えられ「強制埋葬(могилизация)」と呼ばれるようになったのは偶然ではないと述べた。 同氏は、ロシア
ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい
47歳の泉健太の選出で幕を閉じた立憲民主党の代表選挙。 「盛り上がりにかける」とも言われた選挙戦で、熱量を放ち続けたのが、映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で話題になった小川淳也だ。 ギリギリで立候補にこぎつけた小川だったが、実は最終盤、陣営は「勝利のシナリオ」を確信していた。 なぜ、シナリオは幻に終わったのか? なぜ、君は代表になれなかったのか? そこには、立憲民主党の課題が内在していた。 (佐々木森里) “青空対話集会” 通勤客や買い物客で、平日・祝日を問わず、多くの人が行き交う東京・有楽町駅前。 立憲民主党代表選挙の11日間、小川淳也は“青空対話集会”と銘打って、ほぼ連日この場所でマイクを握った。 「政治や社会に、時に絶望を感じ心を塞ぎながらも、将来への希望をお持ちの皆様のエネルギーを、私たちは新しい社会をつくっていくために結集をしていかなければなりません!!」 多い日には300
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏(67)に聞いた。 -自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
経済! 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案! これを打ち出してくれ!そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する! こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか? 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。 野党共闘の是非についても触れない。 選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、 あまり知られていない情報を広く共有したりすることで、 政策論以外の戦略的な選挙行動を促すことが目的である。 ● まずは地方議員を増やすところから始めよう 巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。 しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。 選挙の本当の闘いは、公示日(告示日)の直前までに終わっているのだ。 当然、選挙で勝つには、組織固めこそが肝心要なわけである。 徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。 では、組織票とは何か。 支援団体や党員・サポーターももちろん大事だが、 本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地
2017年の立憲民主党の結党以来、同党を率いてきた枝野幸男代表が、衆院選で議席を減らした責任を取って辞任を表明した。安倍政権が強行した安全保障関連法への反対から始まった「野党共闘」が岐路を迎えること…
夏に都議選を手伝った。そのとき立憲民主党は議席を伸ばして8→15、共産党は野党第二党という高い水準ではあったがほぼ議席を維持した(18→19)。 しかし、その一方で都民ファーストが立憲民主党の倍の議席を残した(45→31)。 けっこう取ったなあ、と思った。 あのときもメディアの予想は途中で大きく覆され、「小池百合子が最後は出てきた効果」などとぼくの周りでは言われていたがのだが、実際には、それは立憲民主や共産には行かない層、一言で言えば「中道」、もっと正確に言えば「非自民の保守」がたどり着いたところであった。 立憲民主党は「リベラル・左派」として評価されていたのだと思う。 総選挙では、この構図が再現された。都民ファーストのポジションに維新の会が来た。そういうことである。 ぼくの周りでは維新が伸びたことに過剰な意味づけをしすぎる人が多い。日本人が反動化しているとか、維新が大阪でこれこれのことを
衆院選での立憲民主党の大敗を受けてその理由は何かとあれこれ語られている。その中で多くある意見に「共産党との協力によって支持者が離れたからではないか」というものがある。これは妥当な見解だろうか? 仮にそれが正しいとするなら、小選挙区においては候補者調整によって地力以上のものが出たにしろ比例においては得票を減らしているはずだ。では前回の2017年の衆院選と比較してみよう。 2017年の衆院選では立憲民主党は比例で11,084,890票を得て37議席を獲得した。 一方、今回の衆院選では11,491,737票を得て39議席を獲得している。 つまり、比例においては得票数、獲得議席数の双方においてほぼ横ばいで、今回のほうが少しだけ多いという結果になっている。(もちろん得票数に関しては投票率自体が今回のほうがやや高いため単純比較はできないが) そして小選挙区での獲得議席数は、前回18から今回57と大きく
衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。岸田総理大臣は今回の選挙で信任を受けたという認識を示しました。 衆議院選挙は開票が順調に進み、これまでに定数465のうち380を超える議席が固まっています。 午前0時現在、 ▽自民党が230議席 ▽立憲民主党が78議席 ▽公明党が27議席 ▽共産党が9議席 ▽日本維新の会が34議席 ▽国民民主党が6議席 ▽社民党が1議席 ▽無所属が11議席を獲得しています。 開票が進む小選挙区や比例代表の各ブロックの得票状況から、自民党は今後さらに議席を上積みする見通しで、単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。 また、自民・公明両党の獲得議席は、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員(71)が5日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年7月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは1万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか?』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し
総裁選の開票が始まったタイミングで、この記事を書いている。まだ開票はされていないが、岸田が勝ち、河野が負ける事になるだろう。 恐らくだが、党員票も世論程には差がつかず、倍は差が出ないはずだ。議員票では岸田が勝るだろう。 結局のところ、石破を一派に含めてしまった事で敗北が決定した感がある。 石破は本人に人望がないだけでなく、安倍・麻生に対する裏切りで党内から信頼もない上に、石破に中枢を任せるわけにはいかないという考えが議員間で強い様だ。 最長政権を作り上げた安倍は隠然たる影響力があり、今回の総裁選でもおおいにその力が発揮された。 河野が立候補するに当たって、高市を候補として自らの支持で擁立し議員票を割り、野田をも送り込ませて党員票も割れるようにした。 この段階で党員票で圧倒的な差が付きにくくなった事で、決選投票の確率が上がり岸田が優位に立った事になる。 地味に大きかったのが、政策の違いだろう
ウルトラマンティガ配信停止 「暴力的」批判、自主規制か―中国 2021年09月25日20時31分 ウルトラマンティガ 【北京時事】中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。監督官庁の国家放送総局が24日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部の発言を公表しており、サイト側が自主規制した可能性がある。ただ、中国でもウルトラマンを見て育った世代は多く、インターネット上では賛否両論が相次いでいる。 オンラインゲームは「アヘン」 中国紙が批判、新たな逆風に 中国メディアによると、24日午後、動画サイト大手の優酷や愛奇芸などで「ティガ」を視聴できないとネットユーザーから通報が相次ぎ、一時は検索ワードのトップになった。「ティガ」以外のウルトラマンシリーズは視聴可能だ。 なぜ「ティガ」なのか。江蘇省消費者権益保護委員会が4月に公表した
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上,本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
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