インターネット等で出版（公開）される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの（電子書籍、電子雑誌等）をオンライン資料と言います。国立国会図書館は、平成25年7月1日から、改正国立国会図書館法に基づき、私人が出版したオンライン資料を収集・保存しています。当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定して、収集します。 有償のオンライン資料については実証実験を行っています。詳細は「電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」のページをご覧ください。
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スキャン代行事業は著作権侵害行為だと作家7名が原告となってスキャン代行業者2社に行為の差し止めを求めていた訴訟は、業者が解散を選択したため、原告側が実質的勝訴として訴えを取り下げた。 スキャン代行事業は著作権侵害行為であるとして、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏の7名が原告となってスキャン代行業者2社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求めていた訴訟は、既報の通り業者が廃業したため原告側が訴えを取り下げた。 この訴訟は、スキャン代行事業を手掛けていたスキャン×BANKと愛宕に対し2011年12月に提訴されたもの。このうち愛宕は4月に訴えを認める「認諾」を表明しており、残るスキャン×BANKの動向が注目されていた。 書籍を裁断・スキャンしスマートフォンやPC、タブレットなどで大量に持ち歩けるデータにすること行為を俗に“自炊”と呼
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 （森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。） 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
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