岩手県釜石市は26日、住民基本台帳に記載された全市民約3万2千人分の個人情報の違法取得を繰り返したなどとして、職員2人を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市は今月11日、県警釜石署に住民基本台帳法違…
朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、
自称ジャーナリスト有本香さんが朝日新聞の峯村健司記者に以前から「お人柄もナイスガイ」「応援する」と一方的に想いを寄せている😻 でも嫌がられていることを自覚しているのか「私が褒めると迷惑」「畏友と書くと怒られる」「周囲から大顰蹙を買… https://t.co/UbmL4TPw75
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
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