はてなキーワード: 補正予算とは
これはネットやデモでよく見かける「財務省陰謀論」についての本当の話です。
そう聞くと、「なるほどな」と思うかもしれませんが、それ真逆です。
この30年間、日本政府は「景気をよくしよう！」とめちゃくちゃお金を使ってきました。
たとえば：
結果は？ 民間企業はあまり賃上げや投資をせず、景気は長く低迷。
つまり「お金を出し渋ってた」んじゃなく、「出しても効果が薄かった」 というのが本当のところ。
「どうせ自国通貨なんだから、どれだけ借金してもいいじゃん」という話です。
インフレが起きるとどうなる？
しかも、インフレが起きてから対策をしようと思っても間に合いません。
「じゃあインフレが来たら増税すればいいんじゃ？」と思うかもしれませんが、それが超むずかしい。
さらに、日本銀行が国債を買うのを控えてきた今、国債の金利が1年で1.1%→1.6%近くまで急上昇。
これから金利がさらに上がると、利息の支払いだけで日本の財政が苦しくなる。
だから財務省は、破綻じゃなくて「インフレと金利上昇による国民生活の破壊」を一番恐れてるんです。
たしかに、ここ数年は「税収が思ったより多かった（＝上振れ）」こともありました。
つまり、「たまたま税金が多かったから返して」っていうのは、ボーナスが出たら全部使い切っちゃう家計と一緒。
それを恒久的な減税（たとえば基礎控除178万円に引き上げ）に使うのは、完全に無理筋。
この考え方、昔のアメリカでもありました。
ラッファー教授という人が「減税したら経済が元気になって、かえって税収が増えるよ！」と主張。
でも結果は…
この考え方、後に「フリーランチ理論（タダ飯経済学）」「ブードゥー（呪術）・エコノミクス」と呼ばれて笑いものになったんです。
「財務省がすべてを操っている」という話、たしかにそう見えることもある。
つまり財務省が悪いというより、「政治がサボってるから悪目立ちしてる」 というのが真相です。
本当にやるべきことは、こうです：
財務省にも改善点はあるけど、「悪の組織」と決めつけるのは間違い。
トランプがついに関税を発動した。これからどれくらい不況になるか分からない。が、これから1年間の景気が自分の人生を決めるということを理解して欲しい。「トランプさんヤベェなぁw」じゃない。ヤバいのはお前の人生だ。2011年4月に社会人生活を始めたおっさんの話を聞いてくれ。
内定率推移のグラフを見たことがあるだろうか？2011年を底にガクンと落ちているアレである。例えばこれ https://honkawa2.sakura.ne.jp/3160.html 何故2011年が底なのか？2008年9月にリーマンブラザーズが破綻したからだ。グラフを見れば分かるが実際は2010年から落ち始めている。今回の場合、各社が採用数を決めるタイミングと関税不況のタイミング・規模次第だが、秋頃から不況が見えてくれば今年の採用は絞ろうとなる可能性が高い。
内定率推移のグラフを見ると2011年の最終的な内定率は91.0となっている。「なんだ９割方内定取れてるんじゃん」と思ったかもしれない。しかしそうではない。
採用数の減り以上に内定数が減るのだ。ある会社の企業の採用予定数が10人から8人に減ったとする。採用枠としては2人減るだけだが、内定数はどうだろうか？不況の時は周りの会社も同様に採用数を減らす。そうすると内定を辞退する学生が減る。すると今までは2人に1人の割合で内定辞退されていたので10人採用するのに20人に内定を出していたのが、内定辞退が3人に1人くらいの辞退率になったら12人に内定を出すだけで良くなる。採用枠20%減が内定数40%減を招く（これは極端な例かもしれないが…）。
内定数が減ると行きたいところにいけないだけではない。複数の選択肢から比較して選ぶことができなくなる。受かったところに行くだけ、ミスマッチのオンパレードだ。しかも去年までだったらもっと良い企業に行けていたはずのハイスペック野郎どもが落ちて落ちてお前が受ける会社を受け出す始末。地獄。
幸い今年は選挙がある。選挙権も18歳に引き下げられた。他の世代がなんと言おうと自分にとって有利な、今年1年の景気に本気で取り組む政治家を選んで欲しい。
…ところがそれが誰なのか、どう調べたら良いのか、おっさんも分からない。
本来は今後の政策を見るために、今の経済運営がどうなってるかを説明した方が良いんだが、正直、国＋地方＋社会保障を合計して、しかも予算比・実績比・対前年比・要素別・補正予算込で見ようと思ってもなかなか調べられない。一旦去年との予算比のこのページ（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/01.pdf）でのざっくりでのおっさんの理解は、当初案では去年比で9兆円の税収増（岸やんの定額減税が今年は無くなりますの3兆円ブレーキに加えて、成行自然体ブレーキの6兆円）。その後103万円の壁の予算修正で0.6兆円ブレーキ解除のトータル8兆円ブレーキになった、という理解（増収分ほぼまんま赤字国債減らしてるから真水のブレーキの理解）。
日本政府は借金多いから税収増えてよかったんちゃう？と思うかもしれないが、今年のお前にとっては違う。8兆円もの巨額が、よりによって就活する今年に、民間から政府に金が流れる。岸やんが3兆円緩めといてくれたのを石やんがグイッと戻してさらにグイッと締めてきてる。地の経済が強かったら多少締めても良いが、そこに来てのトランプさん。ヤバい。
8兆円級の拡張財政があって初めて、民間経済にとっては、政府は去年比で足引っ張ってないねってことになる。ここから参院選に向けてどうなるかだが、消費税1%減税で2兆円、103万円の壁178万円で8兆円減税。
つまり関税不況がもし本物だとしたら、そんなものじゃ全然足りない。民間経済邪魔しません程度じゃなく、政府がガツっと支えますレベルが必要になってくる可能性がある。そんで政治家にとっては不況が見えてから対策すりゃええか知らんが、お前らにとっては今年中に実弾が来ないとまずい。
…途中から何言ってるか分からんくなってきたがそんな感じ。くれぐれも1個上の先輩の話を真に受けるなよ。09年卒みたいに就活すりゃ良いんやーと言ってた10年卒の屍を乗り越えて就活した11年卒より。
俺らの世代は身に染みて辛さが分かってるからお前らのことよく見とるで。氷河期世代はもちろん、それだけじゃなく、今から50年前の1975年卒の人ら（今72歳とか）も石油ショック後の就活で苦労したから「リーマンショック大変やったね」って分かってくれとるから一緒に頑張ろうや。
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
Vol.194 豊橋市の新アリーナ契約解除は勿体ない！ －新市長が公約した契約解除がもたらす不便益－ - 加藤義人の東海創生コラム
＞ 契約解除には大きな壁が立ちはだかる。
＞ PFI事業契約では片方が契約解除を申し出た場合、相手方は違約金を請求する事ができる。
＞ 市側の理由による契約解除は、PFI事業者にとって市に対する違約金請求の対象となるため、市はこれを予算化しなければならない。
＞ しかし、豊橋市議会の最大会派である自民党市議団は、これまで新アリーナプロジェクトを支持してきたのであるから、新市長が提案する違約金の予算案を拒む可能性がある。
となるか？
こちらの場合、それなりに時間がかかるし、市議会は以前として賛成派が多数であるから、それを覆すほどの「刺客」を擁立できるのか？
反対派である共産党の斎藤ひろむ市議が積極的にツイートしているのも、こうした未来に備えたものか？（彼は少々沸点が低いようで効果の程はさほど…）
他地域のように圏外からのおかしな勢力にかき乱されたくないなあ。
もう一つは、
可能性がある。
専決処分については 豪雨災害受け 石川県１４２億円の補正予算を専決処分｜NHK 石川県のニュース などの実績が見られる。
契約解除までに時間がかかればかかるほど違約金も増えるため、長坂市長は就任前から「時間がない」「一刻も早く」と強調してきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA029DN0S4A200C2000000/
＞ 地方自治法179条は「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と条件を明示している
が、「一刻を争う」事のアピールは、この条件にあてはめて専決処分を執行することへの理由付けではないか？と推測できる。
また、次回の豊橋市議会は12月上旬であるので、それまでに専決処分を執行したいのではないか。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
特に、石破さんが7条解散やろうとしてることや、裏金への甘い態度への厳しい態度はとても頷ける。
ただ、「就任前の日程表明が違憲だ」「能登の支援は補正予算でやるべきだ」はよくない。
「就任前の日程表明が違憲」と言うなら総裁選の頃から主張してた各候補に違憲だと主張すべきだった。能登支援は補正予算より予備費のほうが速いはず。
それでも、野田さんも玉木さんも党首という立場があってなのはわかる。石破さんと同じように組織の人間だからね。
野田さんが良かったのは、野党で恒例になってる◯◯内閣みたいな罵倒スローガンネーミングをしなかったこと。
玉木さんが心配だなー対立より解決の人のはずだったのが、政策面の路線の違いから必要以上に石破さんへのあたりが強くて批判のための批判までしてしまっているように見える。野党の悪い慣例にとらわれない人だったから、罵倒スローガンネーミングはしないで欲しかったなー。
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
令和６年度当初予算案及び令和５年度補正予算における宇宙関係予算
合計 8,945 億円 （ 対前年度比 2,826億円増［+46%］）
主な予算項目（各府省別）
全府省庁合計： 8,945億円
【文部科学省】 ３,７３４億円 ・宇宙戦略基金（文科省計上分） １，５００億円 ・Ｈ３ロケットの開発・高度化 ２６３億円 ・イプシロンＳロケットの開発 ９７億円 ・将来宇宙輸送システムロードマップ実現に向けた研究開発 ２７億円 ・温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW） １１９億円 ・アルテミス計画に向けた研究開発等 ２６１億円 うち有人与圧ローバ開発のフロントローディング ４０億円 うち火星衛星探査計画（MMX） ５０億円 ・深宇宙探査実証機（DESTINY+） ３５億円 ※この他、SBIRフェーズ３基金の執行予定額合計111億円を含む。