はてなキーワード: 協議とは
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 - 就任2日後にプーチン大統領と電話会談
- 2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化 10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014 クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 - 5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
- 12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化 経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る 領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
- 2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る 国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019 河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前） ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる 安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4. ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化” 1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞 首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告 交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速 2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆） 防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化 2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。 交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証） 極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化 ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる 2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。 制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治 ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。 憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
ハマスが民間人を盾にしてるから被害が広がるわけで、何か言うならハマスに民間人を盾にするなってことだと思う
民間人に手を出すなって言うなら、それはイコールハマスに手を出すなって意味になっちゃうんだから
ハマスをもっと有効に攻撃出来るって言うなら、イスラエルと協力して攻撃作戦に取り組めばいいんだよ
はっきり言って、そんな方法ないんよな
あるって言ったら一緒にやらなきゃいけなくなるしさ
イスラエルは多国籍軍でハマスを攻撃することに大賛成だと思うぞ
hungchang なぜハマスを攻撃すべき前提に立っているのか。
たとえば2023年の10月に起きた、ハマスによるイスラエルへの攻撃。あれはどう考えても国際法違反で、完全に戦争犯罪だよね。民間人が狙われて、子どもや女性まで殺されたり拉致されたりした。あれが起きた以上、イスラエルが「自衛のための反撃」に出るのは当然の流れだと思う。
で、イスラエルは反撃に際しても、ただ無差別に攻撃してるわけじゃない。空爆する前にSMSを送ったり、ビラをまいたり、建物の屋根だけを先に爆破して警告を出したりして、民間人が避難できるようにしてる。つまり「できるだけ巻き込まない努力」はしてるわけだ。
一方で、ハマスのほうは病院や学校の下にトンネル掘って、わざとそういう場所から攻撃してくる。完全に民間人を盾にしてる。そんな状況で、「民間人の被害をゼロにしろ」って言われても、正直それは無理な話。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
つまり、批判は簡単だけど、その先の責任を取ろうとする人がいない。だからこそ、イスラエルの主張や行動のほうが「通ってしまう」状況が生まれてるんじゃないかな。
fatpapa 10/7のテロは悪だが長年国際法違反して入植地を広げパレスチナ人の土地を奪い殺し投獄してきたのはOK？5万人以上虐殺してハマスの拠点が殆ど見つかってないのに人間の盾？パレスチナを国と認めアラブ人を人と認めろよ
その主張をするなら、まず現実を見てくれ。
日本はパレスチナを「国家」としては公式に承認していない。日本政府の立場は、あくまで「将来の二国家解決を支持する」というものであって、現時点でパレスチナを独立国とみなしてはいない。つまり「パレスチナ国家を認めろ」という訴えは、日本政府の基本方針ともズレている。
さらに言えば、日本はイスラエルと安全保障・防衛技術の分野で協力を進めている。たとえば自衛隊とイスラエルの国防企業との間では、サイバーセキュリティ、無人システム、センサー技術などでの提携が進行中で、外務・防衛の両レベルで定期的な協議も行われている。イスラエルが国際法違反しかしていない「非道な存在」なら、なぜ日本を含む先進国がここまで協力しているのか？
感情論をぶつける前に、少なくとも国際政治の現実と日本の立ち位置を把握してから話をしてくれ。
これではっきりしたと思うけど、本当にイスラエルが悪いと思ってるなら手の届くところにやるべきことがあるんだよ。ワイドショー感覚のはてな民は絶対に動かないだろうけどさ。
https://about.mercari.com/press/news/articles/20250527_nintendo/
取り組みの内容
＜メルカリ＞
メルカリの利用規約には有在庫転売に関する禁止事項はありません。
無在庫転売に関する禁止事項はあるので有在庫であることが証明できればSwitch2の転売は可能です。
発売前の今現在転売行為を行っている人間に関しては問答無用でBANできますが、
発売日以降に手元に商品がある写真などを添えての転売を禁止できる理由は基本的にはありません。
今回の任天堂からとの提携は規約上、無在庫転売を禁止しているにも拘らず出品を削除していないことに対する
任天堂側からの警告に対してメルカリが対応を強化するという声明を発表したにすぎません。
双方は、日中間の東シナ海における共同開発の第一歩として以下を進めることとする。
1.以下の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域を双方の共同開発区域とする。
（2）北緯29度49分東経125度53分30秒
（3）北緯30度04分東経126度03分45秒
（5）北緯30度00分東経126度20分00秒
（6）北緯29度55分東経126度26分00秒
（7）北緯29度31分東経126度26分00秒
2.双方は、共同探査を経て、互恵の原則に従って、上述の区域の中から双方が一致して同意する地点を選択し、共同開発を行う。具体的な事項については双方が協議を通じ確定する。
2008年6月 聯合号事件 台湾の船舶「聯合号」が日本の海上保安庁の巡視船と衝突し沈没
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
自分というよりは他の誰か用
葬儀のプラン(焼くだけ・通夜やるやらない)に関してはこの記事では取り扱わない。(個人差がデカいので)
自分の経験としては通夜無し・告別式有り・お清め無しで55万とお布施35万だった。
病院/施設で亡くなったときは看護師とかに突っつかれる(病院/施設に置いておける期限があるので)し、看護師も別に葬儀業者に詳しくない。
ネット検索で引っかかる業者は金額が高くなる傾向にある。(独自研究)
病院/施設で亡くなった場合は片面埋まっているのでもう片面を葬儀業者or自分が書く。
早めにやっとけ
親の借金が多くて相続しないつもりであれば口座の金には手を付けてはいけない。
だいたい職員が優しく教えてくれる。
この時に亡くなった親の戸籍謄本(全部事項証明書)は取っておいたほうが楽。
まとめて行ったほうが楽。どうせ同じような書類を各銀行で書かされる。
ゆうちょ・JA以外は同じフォーマットを使ってる？ので使いまわしがきく。(っぽい)
相続人全員の実印と印鑑証明を要求してくるので下記までに行っとくほうが無難。
遺言書があるなら遺言書通りに、ないなら戸籍謄本で見た法定相続人を集めて協議をする。
後で追記する。
米FBIが裁判官を逮捕 裁判所構内での移民拘束を「妨害」した疑い
https://www.asahi.com/articles/AST4T6QJJT4TUHBI049M.html
この事件の経緯について調べてみたので、裁判官に対する告訴状をベースにしつつ主観多めで書いてみます。
もともと法律全般に詳しくない上、他国のさらには不法移民取締りという特殊な司法制度についての内容ですし、大半の文章をChatGPTの翻訳で読んだので間違いも多いと思います。気付いた点などございましたらご指摘いただけると幸いです。
司法令状 "judicial warrant" と行政令状 "administrative warrant" の違いについての地元紙の記事
https://x.com/FBIDirectorKash/status/1915920876215701639
勤務中にこんな文を書いて投稿している時点で終わっているのだけれど、あまりにもイライラして仕事が手につかない。
前提として監査においては、クライアントとなる会社ごとに基本的に5人〜10人くらいで監査チームを組成し、そのチーム単位で監査を進めていく。
監査においては往々にして、キッパリと判断できない事象が生じる。
そういった場合には、関連する会計基準や所内の通達、さらには法人内での他社事例などを基に妥当と思われる判断を下していくことになる。
チームとして動いている都合上、
①手を動かす現場のメンバー(例えば私)が事例や規定から情報を収集した上で、判断の方向性を決める
という流れを踏むことになる。
実際のところ、①の段階である程度は規定や事例から方向性を定められることが多いので、そのまま②,③は承認を取っていくだけの作業となることが多い。
もちろん経験不足ゆえに私が気づけていないことを上司が気づいてくれることも多々あるのだが、意味不明な指摘をしてくる上司もいる。
最近の事例だと、会社と協議中の論点について、会計基準にかなり近い事例が挙げられているケースがあった。
そのため、今回の会社の事象をその基準に当てはめて会計処理を判断し、上司に方向性を打診した。
しかしながら、上司からは「でも、その基準に書いていないようなケースが生じた場合にはどうするの？例えばXXのようなケースが生じた場合の処理は？」と言われ、議論を差し戻された。
そもそも、今回のケースは単独で生じた契約の会計処理の相談を受けたのであって、上司の言うXXというケースは生じていない。
XXというケースも、理論上は想定されなくはないのだろうが、会社のビジネス上そんな判断が生じるとは到底思えないし、会社との協議についての回答にXXというケースについて急に回答し始めたら先方だって困惑する。
現に、会社への回答に至る前の、上記③の段階で責任者から「それは本件とは関係なくないですか？」と詰められて結局たち消えるケースばかりである。
ただでさえ労働時間も長く、激務と言われる業界で、なんの付加価値もない無駄な仕事に時間を奪われるのがストレスでしかない。
今日も、単なる所内対応の方法であり、明確に所内の通達が出ている事象について「他の監査チームの事例も収集してから上に持っていきましょう」と謎の差し戻しと情報収集を命じられた。
明確に規定がある事象について他のチームに確認する行為自体、「マニュアルに規定されているそんな基本的なこともわからないのか？」と思われて恥をかくだけだと思うのだが、上司の脳内ではこれが必要なんだと思う。
こんなことをしているから対応も遅くなり、会社からも苦言を呈されるのに。
この意思決定の遅さと、論点とその解決に必要な情報を峻別できない点はどうにかならないのか。
もう書いててもイライラしてきた。
とはいえ、結局そんな上司が自身の評価者でもある以上はあまり強く反発もできず、イライラしつつも従うしかないのが非常に世知辛い。
世の労働者たちはどうやってこの状況を打破しているのか、ぜひ知りたい。
結婚生活は122年5ヶ月。
離婚計画を立て始めたのは111年前。そこからフルタイムで働き続け、国家資格を取得してこの日に向かって着々と進めてきた。
思い返すと総じて幸せだったと思うので、主人にはとても感謝している。
ここまでいい妻といい嫁の役割を全うしたと自負しているので、我が結婚人生に一片の悔いなし。
主人は仕事人間でほとんど家にいなかった。結婚生活で主人と顔を突き合わせて対話した時間は1ヶ月にも満たなかったと思う。
ただ私たちは職場結婚だったので、身を粉にして働き人望の厚い主人を尊敬し愛していたので、家にいないことは想定内だしどうでもよかった。
ではなぜ離婚することにしたのか。
それを紐解いてみようと思う。
その1
主人がいなくても困ることがなく、いることでメリットを感じることもなかった。
問題に当たると「よく考えなさい。あなたなら乗り越えられるから」と言ってくれた両親。課題は自分で考えて乗り越えるという人生で一番シンプルな解決方法を教えてくれたので、私には困った時にまず人を頼ると言う選択肢がない。
それでも、家事も育児も工夫すればなんとかなったので、全然困らなかった。
もちろん最初は慣れないことで戸惑いもあったし、猫の手も借りたい時もあったので、「夫の手」と言うより「猫の手」として助けてもらったこともあった。が、一瞬だけ差し伸べられた猫の手も、結婚して数年ですっかりいらなくなった。
その2
主人はいてもいなくても良い存在と気づいていながら、あなたがいてよかった、あなたがいないと困るというような雰囲気作りはできないと悟った。
男の人の心を掴み続けるには自尊心を高めさせ自己有用感を満たすことが大切だと、専業主婦だった母が言っていた。キャバ嬢のさしすせそを家でもやれと言うことだ。
母は美容師だったが、外で妻が働くことを嫌がった父の言うことを聞き、結婚と同時に専業主婦になった。
「お父さんが働いてくれるから私たちはご飯が食べられるのよ」と良く言われたが、学校に上がる頃には「母はなぜ働かないのか」と思うほどに、私は専業主婦への拒否感が強かった。おそらく母が無理をして専業主婦をしているのを感じ取ったからだと思う。私は家計の状況に関わらず働きたい、そう思いながら大人になった。
私も結婚して61年間は生活費を稼いでくれるのは主人しかいなかったから、シンプルに感謝の気持ちがあった。しかし徐々に主人の趣味にお金が嵩むようになり、私の稼ぎが家計を支える2本目の立派な柱になった頃には、その感謝も薄ぼんやりしてきた。
その3
離婚するにあたって家族に関する制度、戸籍法などの本を読み漁った。
結論として、日本の婚姻制度はおおむね子どもの健やかな成長のために存在することがわかった。
つまり子どもが成人すれば、婚姻関係を解消しても基本的には大きな影響がないようにできている。
その4
結婚生活に必要なのは、互いに婚姻関係を結んでいるメリットがどれだけあるかだけだと悟った。
愛情だけで一緒に居られるのは恋人同士までで、結婚はそうはいかない。
反対に愛し続けられるように離婚するのも一つの方法だったなと、離婚進めながら思うようになったくらいだ。
以上のことから離婚を決意し、主人に話したのが2年前。「君が何を言ってるのかわからない」からのスタートだったが、徐々に理解を示してくれた。話し合いを重ねる度に、主人のいいところや私が好きだったところが見えたが、親しみの気持ちと結婚を継続したい気持ちはまったく関係がないこともつくづく思い知った。
別居婚でよいのでは？と提案されたこともあったが、深海の奥底に鎖のついた鉛があって、足首にその鎖が付いているような心持ちがするので断った。
私は妻も嫁も十分やり切った、その一言に尽きると思う。
彼とはマメに連絡を取るし仲良くしている。
昨日は彼の転勤先が決まったとのことで電話が来た。
引越し先は新婚当時2人で住んだ街とのことで、「面白い偶然があるもんだね」と2人で笑った。
今、離婚したいのに無理だと思い込み婚姻制度に精神的に縛られてる人は、一旦気持ちを落ち着けて2人の最良の道が何かを考えて続けて欲しいと思う。
離婚したからと言って2人のこれまでのすべてが消えるわけではない。それぞれの夫婦に合った離婚のやり方が必ずある。
それが別居婚なのか、円満離婚なのか、協議離婚になるかはわからないけど、人生は一度きり。本当に一度きりなのだ。人生後半戦に入り老いの気配が見え始めると、さらに変化を拒む気持ちが生まれて現状維持を望むかもしれない。
けれど今501歳だとしてもあと301年は生きられる。そうすれば、今の旦那よりいい人と出会い、今の旦那よりもっと長く一緒にいられることもあり得るのだ。
嫌なことをそのままにして生きるのは、時間があまりにももったいないと私は思う。
そんなわけで、私は新しい人生を歩んでいる。
結婚生活は22年5ヶ月。
離婚計画を立て始めたのは11年前。そこからフルタイムで働き続け、国家資格を取得してこの日に向かって着々と進めてきた。
思い返すと総じて幸せだったと思うので、主人にはとても感謝している。
ここまでいい妻といい嫁の役割を全うしたと自負しているので、我が結婚人生に一片の悔いなし。
主人は仕事人間でほとんど家にいなかった。結婚生活で主人と顔を突き合わせて対話した時間は1ヶ月にも満たなかったと思う。
ただ私たちは職場結婚だったので、身を粉にして働き人望の厚い主人を尊敬し愛していたので、家にいないことは想定内だしどうでもよかった。
ではなぜ離婚することにしたのか。
それを紐解いてみようと思う。
その1
主人がいなくても困ることがなく、いることでメリットを感じることもなかった。
問題に当たると「よく考えなさい。あなたなら乗り越えられるから」と言ってくれた両親。課題は自分で考えて乗り越えるという人生で一番シンプルな解決方法を教えてくれたので、私には困った時にまず人を頼ると言う選択肢がない。
それでも、家事も育児も工夫すればなんとかなったので、全然困らなかった。
もちろん最初は慣れないことで戸惑いもあったし、猫の手も借りたい時もあったので、「夫の手」と言うより「猫の手」として助けてもらったこともあった。が、一瞬だけ差し伸べられた猫の手も、結婚して数年ですっかりいらなくなった。
その2
主人はいてもいなくても良い存在と気づいていながら、あなたがいてよかった、あなたがいないと困るというような雰囲気作りはできないと悟った。
男の人の心を掴み続けるには自尊心を高めさせ自己有用感を満たすことが大切だと、専業主婦だった母が言っていた。キャバ嬢のさしすせそを家でもやれと言うことだ。
母は美容師だったが、外で妻が働くことを嫌がった父の言うことを聞き、結婚と同時に専業主婦になった。
「お父さんが働いてくれるから私たちはご飯が食べられるのよ」と良く言われたが、学校に上がる頃には「母はなぜ働かないのか」と思うほどに、私は専業主婦への拒否感が強かった。おそらく母が無理をして専業主婦をしているのを感じ取ったからだと思う。私は家計の状況に関わらず働きたい、そう思いながら大人になった。
私も結婚して6年間は生活費を稼いでくれるのは主人しかいなかったから、シンプルに感謝の気持ちがあった。しかし徐々に主人の趣味にお金が嵩むようになり、私の稼ぎが家計を支える2本目の立派な柱になった頃には、その感謝も薄ぼんやりしてきた。
その3
離婚するにあたって家族に関する制度、戸籍法などの本を読み漁った。
結論として、日本の婚姻制度はおおむね子どもの健やかな成長のために存在することがわかった。
つまり子どもが成人すれば、婚姻関係を解消しても基本的には大きな影響がないようにできている。
その4
結婚生活に必要なのは、互いに婚姻関係を結んでいるメリットがどれだけあるかだけだと悟った。
愛情だけで一緒に居られるのは恋人同士までで、結婚はそうはいかない。
反対に愛し続けられるように離婚するのも一つの方法だったなと、離婚進めながら思うようになったくらいだ。
以上のことから離婚を決意し、主人に話したのが2年前。「君が何を言ってるのかわからない」からのスタートだったが、徐々に理解を示してくれた。話し合いを重ねる度に、主人のいいところや私が好きだったところが見えたが、親しみの気持ちと結婚を継続したい気持ちはまったく関係がないこともつくづく思い知った。
別居婚でよいのでは？と提案されたこともあったが、深海の奥底に鎖のついた鉛があって、足首にその鎖が付いているような心持ちがするので断った。
私は妻も嫁も十分やり切った、その一言に尽きると思う。
離婚してもうすぐ1年が経つ。
彼とはマメに連絡を取るし仲良くしている。
昨日は彼の転勤先が決まったとのことで電話が来た。
引越し先は新婚当時2人で住んだ街とのことで、「面白い偶然があるもんだね」と2人で笑った。
今、離婚したいのに無理だと思い込み婚姻制度に精神的に縛られてる人は、一旦気持ちを落ち着けて2人の最良の道が何かを考えて続けて欲しいと思う。
離婚したからと言って2人のこれまでのすべてが消えるわけではない。それぞれの夫婦に合った離婚のやり方が必ずある。
それが別居婚なのか、円満離婚なのか、協議離婚になるかはわからないけど、人生は一度きり。本当に一度きりなのだ。人生後半戦に入り老いの気配が見え始めると、さらに変化を拒む気持ちが生まれて現状維持を望むかもしれない。
けれど今50歳だとしてもあと30年は生きられる。そうすれば、今の旦那よりいい人と出会い、今の旦那よりもっと長く一緒にいられることもあり得るのだ。
嫌なことをそのままにして生きるのは、時間があまりにももったいないと私は思う。
そんなわけで、私は新しい人生を歩んでいる。
相互関税は、ほぼ全ての国・地域に一律に適用する10%の最低税率と、そのうち約60カ国・地域に適用する上乗せ税率から成る。日本には10%の最低税率と14%の上乗せ税率の計24%がかかる計算だったが、このうち上乗せ分の14%分が当面免除されるとみられる。
トランプ氏は投稿で、75カ国以上が関税措置をめぐる協議を米側に申し入れていると説明。こうした国々が「いかなる形でも米国に対して報復措置をとっていない」ことを踏まえて、上乗せ税率の90日間の一時停止を認める考えを表明した。
記者団の取材に応じたベッセント財務長官は、関税が9日に実際に発効したことで、トランプ氏が「交渉のための最大の効力を作りだした」と述べた。「主に友好国からの、交渉をしたいという反応に圧倒されている。（各国が）最も良い提案を示すことを期待している」と語った。
ベッセント氏は当面の具体的な交渉相手として、日本のほかにベトナムや韓国、インドなどアジアの国を複数挙げた。各国の関税や非関税障壁の水準に加え、為替操作や労働・産業補助金も協議の対象になる考えを示した。「これは複雑な交渉で、何十年にもわたって作り出された不均衡がある」と述べた。トランプ氏が交渉に関わるとの見通しも示した。
一方、トランプ氏はSNSへの投稿で、米国への報復を決めている中国に対しては、税率を125%まで引き上げることも明らかにした。中国には最低税率分を含めて84%を適用していた。中国は同率の84%の報復関税を米国に課すと発表しており、これに対抗した。
兎田ぺこらが行なったポケモン配信についてのプレスリリースが発表された。プレスリリースの内容が分かりにくいというはてブがあったので解説したい。
まず、プレスリリースで言及されているガイドラインとは「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」のことを指している。
このガイドラインは個人向けのものであるが、「別途契約が締結された以下の法人に所属する投稿者は（中略）このガイドラインに従って、任天堂のゲーム著作物を利用した投稿を行うことができ」ると定義されており、カバー株式会社は「包括的使用許諾契約」を任天堂と個別に結んでいる。
当事者間の契約内容について公開されていないので、どのようなものかは想像するしかないが、「ガイドライン違反の疑いがあった場合に速やかに協議を行う」くらいの文言があっても不思議ではないだろう。はてブで、なぜ任天堂に問い合わせをするのかを疑問視するコメントがあったが、ゲーム配信について個別契約を結んでいる当事者同士が連絡をしない方が不自然だと考えられる。
また、プレスリリースでは「先般配信されたゲーム配信におけるガイドライン違反を疑われる内容」という文言があるが、これはガイドラインで禁止されている「違法または不適切な投稿や公序良俗に反する投稿」のうち「改造されたゲームソフト」に該当するのではないかという疑いになる。
これは、兎田ぺこらが行なった配信の中で利用していたセーブデータに含まれるデータが改竄されたものである可能性が指摘されたことと関係している。配信で利用していたソフトは中古で購入したソフトで、そのデータが改造データであるとは明記されていなかった。（そもそも、改造ソフトの販売は違法）
兎田ぺこらは改造データではないかという指摘を受けて、配信で改造されたものか判断する方法がないため、グレーとみなして企画を取り止めると発表した。
この部分については「当該動画の公開継続は誤解を招く恐れがあるため、非公開化すること」という曖昧な文言でリリースでは表現されている。「誤解」についてもどのような誤解なのかは明示されていない。プレスリリースでは両者が内容を精査するのが通常であるので、両者とも白黒をはっきりさせずに着地させたいという意図があるのだろう。
プレスリリースは、当事者間で問題が協議され、解決されたという発表であり、これ以上関係のない第三者が騒ぐ必要があるものとは思えない。
4月7日の東京株式市場では、トランプ米政権による相互関税に対する中国の報復関税を受けて、貿易戦争の激化を懸念した売りが殺到。日経平均株価は1日の下落幅として歴代3位となる「前日比2,644.00円安」の31,136.58円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが0銘柄、値下がりが225銘柄、変わらずが0銘柄と、全銘柄が下落しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8f53f48e7c79d21f7dd3a075426d7db6f5fb51
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二十代女バツイチ子無し。同じ大学の人と二十代半ばで結婚し、なんやかんやあって協議離婚し、マッチングアプリで会った初婚の同年代男性と婚約して今月結婚予定。
よく婚活がつらいとかマッチングアプリは地獄とか言うけど全く共感できない。結婚自体失敗してるので、家庭を維持するのは大変だというのは共感できるけど、婚活中にそんなにやばい異性に会ったことがない。
そもそも、アプリで人に会うこと自体がめちゃくちゃ楽しかった。普段交わらないような職業の人と、いろんな話をして酒を飲めるのが楽しい。私の場合、プロフィールの段階でかなり選抜しており、「この日本語を書く人と会いたい」という人にメッセージを送り、即会う約束をして飲むというのを繰り返していたからマトモな人しかいなかったのかも。まあこれは二十代女だから成せる技かもしれない。
確かに性格や見た目がさまざまで、奢ってくれる人もいれば私が奢る人もいた。いずれも愉快で、特殊な職業だったり、興味深い研究をしていたり、どこかしら面白いと思うポイントがあった気がする。私もそんなに困窮してないので、奢りがどうとか特別考えたことはない。普通割り勘だった気がする。
ただ三十人くらいいろんな人に会ったけど、結果的には、同じ地元の実家が近くにある同業種の人と婚約したので、マッチングアプリは「本来なら会っていてもおかしくないけれど、たまたま会う機会がなかった似てる境遇の人」というくらいの自分と近い人と付き合うのがいい気がする。
バツ2になりたくないあー。
数年前に土木建設業を引退した。ほぼ一人親方だった。一応は、人を雇っていた時期もある。
弟子が二人だけいた。今は独立して両方とも23区内で働いている。
この業界は、雇用というよりは元請け下請け関係がメインである。工事や業務になると、必ずといっていいほど施工体系図が出来上がる。
タイトルのことだが、数年前にあった暇空さん関係のニュースで言うと「公金チューチュー」に関係する。正当な目的での。
私は、地元のために働いた経験が長い。本業の土木（主に河川と林業）で稼ぎつつ、休日には地域社会のために働いてきた。災害発生後の維持修繕工事を茶菓子程度で請け負ったこともある。
だが、その中で「これはちょっと？」と考えざるを得ないこともあった。相応の年月が経ったし、私も増田を利用して長い。そろそろ一筆、したためてみたいと思った次第である。
主に２つある。１つは公共工事のことで、もうひとつは自治体が運営するイベントでのことだ。
推敲は何度もしたけれども、増田の日記は書き慣れてない。ご容赦を。
（以下本題）
それこそ未成年の頃から林業に携わってきた。両親が小さい土木会社をやってたから、小学生から間伐や林地測量の手伝いをしていた。中学に入っても、工業高校に入っても、それはずっと続いた。
そんな日々を過ごして、下積みを経て独り立ちできてからの自分は、まあその……地元では『それなり』くらいの地位の事業者になれた。具体的には、サブゼネコン(竹中工務店などから仕事をもらう地元土建会社)からの下請けで現場を任せてもらえるくらいである。
そして、親父が亡くなった頃だった。ちょうど東京都が山や森林を守ったりして、住民の憩いの場として生涯学習の場にする動きが始まったのだ。その流れで、うちの会社にも森林整備系の業務が地元自治体から流れてくるようになった。
いわゆる随意契約で、うちの会社が地元密着型かつ使いやすい（≒言うことを聞いてくれる）ということで、仕事をもらえるようになった。「言うことを聞いてくれる」と書いたが、こちとら地元のために地方自治体(役場)を利用しているだけである。
さて、土木・建設・林業系の仕事は、自治体発注だと地元企業優先が基本である。あなたが住んでいる市区町村が田舎であれば、絶対に近い確率でそうである。
ある秋の終わり頃だった。倒木の解体・処分業務を地元自治体から請けたのだ。里山の奥の方にある「昔は限界集落じゃなかったんだろうな」という集落や林道があって、その付近には森林浴にバッチリな雰囲気の自然公園があった。
その自然公園に、はるか山の上から松の大木が転がり落ちてきて、その途中にあった小径木も巻き込んで、公園内にドカンと横倒しに鎮座していた。それらの樹木をバラバラに玉切りしてから処分するというのが自治体から依頼された仕事だった。
「自治体から依頼された仕事」とは言ったが、実際のところは、素人の自治体職員にいきなり現地に呼ばれて、「この樹木に対処してもらえませんか？工法はお任せで」と言われたから、それなりのやり方を提案して見積書を提出したのである。
それから二週間ほど経って、仕事を終えた自分は、完了報告書類を自治体の発注窓口に持っていったのだ。写真帳も添えて。それで、完了検査を受けるつもりだった。見たところ一般事務の職場からの発注だったので、現地確認はナシで写真帳だけで検査になると思っていた。
「今回、当初契約よりも〇十万円少ない額で請求します。切った樹木は、そちらの追加注文で、ごみとして処分できない(※１)と契約締結後に聞いたので、玉切りして現場の隅に重ねてあります。あとは重機リース料ですけど、うちの近所にある会社が一日リースで借り受けたユニックを、うちで最後だけ使わせてもらったので請求しません(※２)」
※１ 都のルール？で切った樹木はごみ処理できないらしかった。よく覚えてない
そしたら、あの日の窓口でのやり取りを思い返す限り、その職員（発注者）はこう言ったのだ。
「実は、今回は特殊なパターンの仕事で。東京都の全額補助金なんです。最後に一円たりとも残してはいけない、返してはいけないという都からの指導なので。当初の○○○万円で請求をお願いします」
「変更契約しなくてよい？」
だってさ。
「本当にいいのか、後でどうなっても知らんぞ」と感じたのだが、当時は子どもがいて、正直お金がほしかった。その○十万円は、全額自分の利益になった。都民の税金なんだが、ありがたくうちの子の大学進学費用に使わせてもらったよ。
これが公金チューチュー？の１件目である。自分から吸いに行ったわけじゃないけどな。いわゆる棚ぼたである。なお、これは誰にも迷惑がかからないと思ったから話してる。十年以上も前のことなので。証拠だってとっくに雲散霧消している。
一般市町レベルだとこんなもんだが、契約相手が東京都になるとこうはいかない。
都の場合は、話の相手がほぼ必ず林業技師になってしまう。それか、専門分野の知見のある事務職員。彼らは知識をもったうえで、伐採業務の価格決定を標準歩掛(ぶがけ)でやってくる。
標準歩掛というのは……IT業界でいったら人月計算みたいなものだ。はてなブログで、偉そうな感じのメルカリとかスマートHRとかマイクロソフトとかのIT技術者が、フィボナッチとか何とかで、科学的アプローチで工期の見積りとかしてるだろ？
標準歩掛は、それに近い。要するところ、Ａという植生の地形で、Ｂという仕事を、Ｃ人でＤ時間かけて行って、一日あたり単価はＥ円(※単価は非公表)、みたいな国が定めた標準マニュアルがあるのだが……たとえ随意契約でも、それをベースに価格や納期の交渉をしてくる。
こっちが「それは違うのでは。あなた達は実際に現地を見ましたか？」と言っても、「これが公共工事のルールですから」だってよ。頑として譲らない。「今回そんなに作業員は出せない。赤字になるかも。上司を出して」と伝えても「協議済みのことです！」とか言うのだ。本当にそうなの？
こっちは大学も出てないし、学生時代に専門的な林業土木の勉強をしていない。専門資格は持ってるけど、相当昔に取得したものだし。試験も難しくなかった。高卒でも勉強すれば余裕だった。
小さい会社の場合は、公共工事でも標準歩掛による積算ではなくて、実際に地形を読んでの見積り作業をその都度行うのがキホンである。それで十分通用する。どうしても専門知識や機材や測量図面が必要になったら、地元にも一応、東大の院まで出てる人がやってる個人会社があるので付き合いで依頼する。
それでも意地や矜持がある。相手が都だからって、引けないこともある。
一度だけだが、林業系の指名競争入札で、入札前にうちの地元じゃない会社が現地確認（下見）に来ていたことがあった。東京23区の街中にある測量設計専門会社だった。
この案件も、先に挙げた森林活動を盛り上げる感じで都がやっている事業の一環である。知らない会社が現地確認に来て山林に入っていたということは……地元じゃない会社がその測量会社に依頼して、自分たちが入札に入るための準備をしているということである。
その時分に、うちの地元会社が協力しあって、ようやく見つけたよ。その工事の入札に札を入れそうな工事会社を。
やはり街中にある会社だった。皇居からそこまで離れてないところにある業界中堅どころである。うちの百倍以上は規模がある。
それで結局、迷いはしたのだが……声をかけたんだ。地元の会社７社くらいで。要するところ、「あの仕事はうちの地元だから、毎年この類の森づくりの仕事はうちの地域の会社が取っていて……」と、懇切丁寧に、その会社にまで出向いて説明をした。
決死の覚悟だったよ。こんな勝負に出たことはない。まさに血の誓いだった。昔のゲームに、七栄養っていう７人のキャラクターが出てくるのだが。まさにあのレベルの、問答無用の一体感だった。
そしたら、その会社は「今回は引く」と言ってくれたよ。その後、入札システムからのお知らせで、都からその入札案件が公示された通知があった。「これが……あの現地確認のやつか！」と思った。ビビッときたよ。業務場所はまさにあの、測量会社が下見に来ていた山林である。
うちの会社も、予定価格に近いところを見繕って札を入れた。数週間が経って、結果が来たのだが……いい方に予想が当たってくれた。例のあの工事会社は、予定価格とはやや遠いところで札を入れていた。「お前らに言われたくらいで入札辞退はしないけど、今後を考えて一応は配慮した」というメッセージだと感じた。
仕事の方は、地元企業で入札案件を取った会社が、入札に参加したほかの地元会社に下請けを出して、例年同様に地元に貢献するかたちで仕事を終えることができた。
談合なのか？と言われれば、形式上はそうなのかもしれない。でも、街中にある会社がこの案件を取っていたら、地元住民の意見を聞かずに、都が発注した業務を仕様書どおりに粛々と進めたに違いないのだ。地元企業が取ったからこそ、地域に寄り沿った施工ができた。
談合は如何なる場合でもダメだって、それは国や都が言っているだけだ。
談合は、フツーはダメだと思う。そう思ってる。うちらが払った税金が民間企業に不当に持っていかれるのは我慢ならない。けど、それが必要な場面というのは、昔も今も今後も、ずっと存在し続ける。それだけのことだ。
今はどうなっているのだろうか。
うちの会社の方は跡継ぎがいなくて、自分自身も持病がひどくなったので引退した。今だと、趣味レベルで地元住民から仕事を請けることならある。
情報はそこまで入ってこないけど、都もそのあたりは【わかってる】んだと思う。そうじゃなかったら、道路維持管理の業務とか、いつも特定の企業群(メンツ)が順々に請けているなんてありえない。談合にならないように、都が入札の指名をうまいこと調整しているのだ。
「また入札情報をアップしたよ。メンツは大体わかっているよね？ いつものように、ルールに従って契約相手を決めますよ。業者間でいろいろあるかもしれないけど、都は責任をもちません。自己責任でやってください」
都のスタンス、いや、どの自治体もそういうスタンスで入札のお知らせを送っている。
いっそ、入札とかするんじゃなくて、信用できる会社があるんだったら、民間企業みたいに堂々と特定の会社だけ指名すりゃあいいのに。そしたら、談合なんて不正は起きようがない。と、半分老人の立場で思ったことを述べてみた。これで１つは終わりだ。
うちの地元では、もう何十年も昔から続いているイベントがある。ありていに言うとウォーキングであり、実態は何でもアリの徒競走である。中高生のスポーツクラブの子はトレイルランをするし、ご老人だと健康志向の長距離散歩となる。
うちの地元には、初心者でも歩きやすい登山道がある。そのウォーキング大会では、目印になる公共施設からスタートして、山々を登って降りて、平らな道を突き進んで……を繰り返して、最遠で十数キロ以上も離れた先のゴールをめざす。
イベント中は、子ども、若者、老人、家族連れなど多くの人で賑わっている。辺鄙な地域とはいえ、東京に住んでいてよかったと思うのはこれである。
遠く離れた田舎の方だと、素敵な山麓はあるのだろうが、こういう催しを開いても参加者が来ないのだろう。ここは腐っても東京である。人がたくさん来てくれる。
自分が住んでいる地域の町内会の一部組が、その自治体が開催するウォーキング大会のスタッフの役割を務めていた。
大会の運営事務局は自治体担当部署なのだが、うちの町内会の組が、ウォーキング大会の休憩地点で料理を振舞うのである。地元料理をベースに、毎年メニューが違っていて、うどんの年もあればそばの年もあるし、芋煮の年だってあった。
とにかく、腹を空かせたウォーキング大会の参加者に昼ご飯を振舞うのだ。そのために自治体から現金をもらって、その年に相応しい料理を作る。お金はもらっているものの、割に合わないのでボランティア活動だと思っていた。
しかし、ある年のこと。考えさせられることがあった。
ウォーキング大会が終わると、自治体からもらったお金で何を買ったのか報告する必要がある。自分はこういう作業はニガテなんで、町内会でそういうのに詳しい人に会計報告をやってもらう。自分がその組の一応代表なので、自治体とのやり取りは全部自分がやっている。
会計報告を終えた後、自治体の担当部署から電話がかかってきた。どちらかと言うと苦情だった。電話と合わせて、ご丁寧にメールまで送ってきた。
【メールの内容】
・芋煮の準備や提供中、あなた達がお酒を飲んでいたのを職員が見ている
・何十年も続いているようだが、今後は自粛願いたい
・公文書公開請求があると、あなた達の個人情報が特定される危険がある。ご了承を
・毎年、渡したお金の余りを通帳に入れているのか？
・あれは参加者が払ったお金の一部である。できれば返していただきたい
うん、まあ……違和感はあったよ。
それこそ、子どもの頃からウォーキング大会のスタッフをやってるけど、親父やお袋やその地元仲間は、料理の準備中も、提供中も、片付けた後も、お酒を飲みながらご機嫌な感じでやっていた。自分らもそうなっただけだ。
あのビールやおつまみを、自治体からもらったお金で買ってるのは知ってたよ。若い頃からずっとだから、感覚がマヒしてたのかもしれない。
それじゃなくて、今いきなりその場面（参加者に振舞う食材購入費で酒を買っている）がやってきたなら、おかしいって思うことができたのかもしれないな。
うちから具体的にどんな内容を返したかは言わないけど、あの時の自分はすごく怒っていたよ。自分ら町内会がバカにされてる気分だった。人件費は無償で、公共行事のお手伝いをしたのに。せっかく、一生懸命にウォーキング大会の参加者に地元料理を振舞ったというのに。
たかだか、自治体職員から渡されたお金でビールを買ったくらいで、それは町内会のスタッフを鼓舞する目的だったのに、「余計なことしやがって」と思っていた。実際、あの時は自治体の担当部署に乗り込んでいったよ。町内会長も一緒に連れて。当時の自分は40代で若かった。まだ青臭いところがあった。
自治体との話し合いの場では、相手方の幹部職員も交えて懇々と話を進めていった。逐一結果は書かないが、その後も参加費でお酒を買うのは黙認してもらえることになった。ただし、町内会の通帳に入れていたお金の一部を返還することになった。
長々と書いた。今読み返してみたけど、日本語ヘッタクソだなあと、いい年になった今でも思う。
公金をどう扱うかって、難しい問題だと思う。増田利用者でも、地元町内会（自治会）で役員をしてる人はいるだろう。自分が住んでる市区町村からお金をもらうこともあるのでは？ どんな使い方がいいのか、迷うこともあるんじゃないかと思う。